有価証券報告書-第47期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を採用しております。退職一時金制度においては、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 2017年4月1日	(自 2018年4月1日
	至 2018年3月31日)	至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	127,318千円	121,930千円
退職給付費用	12,455	11,952
退職給付の支払額	△17,843	△11,024
退職給付に係る負債の期末残高	121,930	122,858

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
退職給付債務と退職給付に係る負債が同額のため、調整するものはありません。
(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度12,455千円

当連結会計年度11,952千円

3.確定拠出年金制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度37,548千円、当連結会計年度39,135千円であります。