有価証券報告書-第54期(2025/04/01-2026/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員に対する退職給付の制度として、退職一時金制度を採用しておりましたが、2025年4月より一部を除き確定拠出年金制度に移行しております。一部の連結子会社は確定拠出年金制度及び退職一時金制度を採用しており、退職一時金制度においては、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 2024年4月1日	(自 2025年4月1日
	至 2025年3月31日)	至 2026年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	148百万円	159百万円
退職給付費用	23	0
確定拠出年金制度への移行による減少	-	△157
退職給付の支払額	△13	-
退職給付に係る負債の期末残高	159	2

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
退職給付債務と退職給付に係る負債が同額のため、調整するものはありません。
(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度23百万円

当連結会計年度 0百万円

3.確定拠出年金制度
当社及び一部の連結子会社は確定拠出年金制度に加入しております。確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度47百万円、当連結会計年度70百万円であります。
4.その他
確定拠出年金制度への資産移換総額は157百万円であります。当連結会計年度より4年間での移換を予定しており、当連結会計年度においては39百万円を移換しております。
なお、当連結会計年度末時点の未移換額116百万円は流動負債の未払金及び固定負債のその他に計上しております。なお、本移行による損益に与える影響はありません。