有価証券報告書-第52期(2023/04/01-2024/03/31)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、自販機運営と飲料製造を中心とした複数の事業を営んでおり、その事業区分ごとに当社及び当社の連結子会社が単一もしくは複数の事業に従事する事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは「自販機運営リテイル事業」、「飲料製造事業」、「不動産賃貸事業」及び「その他事業」の4つを報告セグメントとしております。
なお、それぞれの報告セグメントに含まれる主要な製品・商品及びサービスは以下のとおりであります。
(1) 自販機運営リテイル事業 :カップ飲料、缶・ボトル飲料、紙パック飲料、食品等の自動販売
(2) 飲料製造事業 :清涼飲料、ソフトパウチ飲料、低アルコール飲料、茶葉等の製造・販売
(3) 不動産運用事業 :不動産賃貸
(4) その他事業 :倉庫、物流、環境
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント					調整額 (注)1	連結財務諸表 計上額 (注)2
	自販機運営 リテイル事業	飲料製造事業	不動産運用事業	その他事業	計
売上高
外部顧客への売上高	12,836	8,015	137	238	21,228	-	21,228
セグメント間の内部売上高又は振替高	10	404	218	35	669	△669	-
計	12,847	8,419	355	274	21,897	△669	21,228
セグメント利益又は損失(△)	112	853	204	△2	1,168	△492	675
セグメント資産	4,082	8,604	1,877	1,088	15,652	923	16,576
その他の項目
減価償却費	124	394	11	54	585	19	605
のれんの償却額	7	6	-	3	17	△1	15
減損損失	46	-	-	-	46	-	46
持分法適用会社への投資額	-	687	-	-	687	-	687
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	96	1,695	18	2	1,813	24	1,837

(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額△669百万円は、セグメント間の内部取引消去であります。
(2) セグメント利益又は損失(△)の調整額△492百万円には、セグメント間取引消去4百万円、のれんの償却額0百万円、各セグメントに配分していない全社費用△498百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(3) セグメント資産の調整額923百万円には、各セグメントに配分していない全社資産977百万円とセグメント間取引消去△53百万円が含まれております。全社資産の主なものは、余剰運転資金(預金及び有価証券)及び管理部門にかかる資産等であります。
(4) 減価償却費の調整額18百万円は、各セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。またのれんの償却額の調整額△1百万円は、各セグメントに配賦不能なものであり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額24百万円は、各セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント					調整額 (注)1	連結財務諸表 計上額 (注)2
	自販機運営 リテイル事業	飲料製造事業	不動産運用事業	その他事業	計
売上高
外部顧客への売上高	14,003	8,871	141	243	23,260	-	23,260
セグメント間の内部売上高又は振替高	2	628	219	69	919	△919	-
計	14,006	9,500	360	313	24,180	△919	23,260
セグメント利益	192	845	208	14	1,261	△494	767
セグメント資産	3,817	10,595	1,801	1,042	17,257	1,671	18,928
その他の項目
減価償却費	97	613	10	53	775	22	797
のれんの償却額	3	15	-	3	22	-	22
減損損失	-	-	-	-	-	-	-
持分法適用会社への投資額	-	839	-	-	839	-	839
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	59	544	6	1	612	25	638

(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額△919百万円は、セグメント間の内部取引消去であります。
(2) セグメント利益の調整額△494百万円は、セグメント間取引消去△12百万円、各セグメントに配分していない全社費用△481百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(3) セグメント資産の調整額1,671百万円は、各セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の主なものは、余剰運転資金(預金及び有価証券)及び管理部門にかかる資産等であります。
(4) 減価償却費の調整額22百万円は、各セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額25百万円は、各セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)

	自販機運営 リテイル事業	飲料製造事業	不動産運用事業	その他事業	合計
外部顧客への売上高	12,836	8,015	137	238	21,228

2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
主要な顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満のため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)

	自販機運営 リテイル事業	飲料製造事業	不動産運用事業	その他事業	合計
外部顧客への売上高	14,003	8,871	141	243	23,260

2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
主要な顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満のため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

					(単位:百万円)
	自販機運営 リテイル事業	飲料製造事業	不動産 運用事業	その他事業	全社・消去	合計
減損損失	46	-	-	-	-	46

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

					(単位:百万円)
	自販機運営 リテイル事業	飲料製造事業	不動産 運用事業	その他事業	全社・消去	合計
減損損失	-	-	-	-	-	-

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

					(単位:百万円)
	自販機運営 リテイル事業	飲料製造事業	不動産 運用事業	その他事業	全社・消去	合計
当期償却額	7	6	-	3	△1	15
当期末残高	2	125	-	27	-	155

(注)「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社に係る金額であります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

					(単位:百万円)
	自販機運営 リテイル事業	飲料製造事業	不動産 運用事業	その他事業	全社・消去	合計
当期償却額	3	15	-	3	-	22
当期末残高	24	122	-	24	-	171

(注)「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社に係る金額であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。