有価証券報告書-第45期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、自販機運営と飲料製造を中心とした複数の事業を営んでおり、その事業区分ごとに当社及び当社の連結子会社が単一もしくは複数の事業に従事する事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは「自販機運営リテイル事業」、「飲料製造事業」、「飲料サービスシステム事業」及び「不動産運用事業」の4つを報告セグメントとしております。
なお、それぞれの報告セグメントに含まれる主要な製品・商品及びサービスは以下のとおりであります。
(1) 自販機運営リテイル事業 :カップ飲料、缶・ボトル飲料、紙パック飲料、食品等の自動販売
(2) 飲料製造事業 :炭酸・コーヒー系缶飲料、清酒・焼酎・低アルコール飲料の製造・販売
(3) 飲料サービスシステム事業:飲料自販機利用カードの販売・運営・管理、遊技場内におけるコーヒーサービス
(4) 不動産運用事業 :不動産賃貸
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産を除く)の減価償却方法について、従来、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度から定額法に変更しております。
これにより、従来の方法によった場合と比較し、当連結会計年度のセグメント利益は、それぞれ「自販機運営リテイル事業」で3,275千円、「飲料製造事業」で23,541千円、「飲料サービスシステム事業」で13千円、「不動産運用事業」で4,274千円、「調整額」で143千円増加しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額△898,215千円は、セグメント間の内部取引消去であります。
(2) セグメント利益の調整額△413,297千円には、セグメント間取引消去6,229千円、のれんの償却額△10,029千円、各セグメントに配分していない全社費用△409,498千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(3) セグメント資産の調整額857,319千円には、各セグメントに配分していない全社資産989,691千円とセグメント間取引消去△132,372千円が含まれております。全社資産の主なものは、余剰運転資金(預金及び有価証券)及び管理部門にかかる資産等であります。
(4) 減価償却費の調整額9,406千円は、各セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。またのれんの償却額の調整額10,029千円は、各セグメントに配賦不能なものであり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,966千円は、各セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額△856,454千円は、セグメント間の内部取引消去であります。
(2) セグメント利益の調整額△438,452千円には、セグメント間取引消去16,926千円、のれんの償却額△10,029千円、各セグメントに配分していない全社費用△445,349千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(3) セグメント資産の調整額974,431千円には、各セグメントに配分していない全社資産1,097,632千円とセグメント間取引消去△123,201千円が含まれております。全社資産の主なものは、余剰運転資金(預金及び有価証券)及び管理部門にかかる資産等であります。
(4) 減価償却費の調整額8,779千円は、各セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。またのれんの償却額の調整額10,029千円は、各セグメントに配賦不能なものであり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,884千円は、各セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(注)「全社・消去」の金額は、各セグメントに配分していない、全社資産に係る減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(注)「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社に係る金額であります。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(注)「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社に係る金額であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、自販機運営と飲料製造を中心とした複数の事業を営んでおり、その事業区分ごとに当社及び当社の連結子会社が単一もしくは複数の事業に従事する事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは「自販機運営リテイル事業」、「飲料製造事業」、「飲料サービスシステム事業」及び「不動産運用事業」の4つを報告セグメントとしております。
なお、それぞれの報告セグメントに含まれる主要な製品・商品及びサービスは以下のとおりであります。
(1) 自販機運営リテイル事業 :カップ飲料、缶・ボトル飲料、紙パック飲料、食品等の自動販売
(2) 飲料製造事業 :炭酸・コーヒー系缶飲料、清酒・焼酎・低アルコール飲料の製造・販売
(3) 飲料サービスシステム事業:飲料自販機利用カードの販売・運営・管理、遊技場内におけるコーヒーサービス
(4) 不動産運用事業 :不動産賃貸
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産を除く)の減価償却方法について、従来、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度から定額法に変更しております。
これにより、従来の方法によった場合と比較し、当連結会計年度のセグメント利益は、それぞれ「自販機運営リテイル事業」で3,275千円、「飲料製造事業」で23,541千円、「飲料サービスシステム事業」で13千円、「不動産運用事業」で4,274千円、「調整額」で143千円増加しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| (単位:千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 連結財務諸表 計上額 (注)2 | |||||
| 自販機運営 リテイル事業 | 飲料製造事業 | 飲料サービス システム事業 | 不動産運用 事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 18,561,897 | 9,136,750 | 254,067 | 118,867 | 28,071,581 | - | 28,071,581 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 50,145 | 695,081 | 1,514 | 151,473 | 898,215 | △898,215 | - |
| 計 | 18,612,043 | 9,831,831 | 255,581 | 270,340 | 28,969,796 | △898,215 | 28,071,581 |
| セグメント利益 | 386,175 | 296,505 | 33,286 | 169,316 | 885,283 | △413,297 | 471,985 |
| セグメント資産 | 7,155,221 | 4,800,060 | 26,578 | 1,790,953 | 13,772,814 | 857,319 | 14,630,134 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 376,160 | 254,034 | 40 | 13,310 | 643,545 | 9,406 | 652,952 |
| のれんの償却額 | 55,386 | 13,366 | 1,268 | - | 70,021 | 10,029 | 80,051 |
| 持分法適用会社への投資額 | - | 129,016 | - | - | 129,016 | - | 129,016 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 432,975 | 537,875 | - | 3,152 | 974,003 | 2,966 | 976,969 |
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額△898,215千円は、セグメント間の内部取引消去であります。
(2) セグメント利益の調整額△413,297千円には、セグメント間取引消去6,229千円、のれんの償却額△10,029千円、各セグメントに配分していない全社費用△409,498千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(3) セグメント資産の調整額857,319千円には、各セグメントに配分していない全社資産989,691千円とセグメント間取引消去△132,372千円が含まれております。全社資産の主なものは、余剰運転資金(預金及び有価証券)及び管理部門にかかる資産等であります。
(4) 減価償却費の調整額9,406千円は、各セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。またのれんの償却額の調整額10,029千円は、各セグメントに配賦不能なものであり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,966千円は、各セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| (単位:千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 連結財務諸表 計上額 (注)2 | |||||
| 自販機運営 リテイル事業 | 飲料製造事業 | 飲料サービス システム事業 | 不動産運用 事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 17,481,175 | 9,278,811 | 212,034 | 121,402 | 27,093,422 | - | 27,093,422 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 52,459 | 647,484 | 769 | 155,740 | 856,454 | △856,454 | - |
| 計 | 17,533,634 | 9,926,295 | 212,803 | 277,142 | 27,949,876 | △856,454 | 27,093,422 |
| セグメント利益 | 288,464 | 498,723 | 26,940 | 183,287 | 997,415 | △438,452 | 558,963 |
| セグメント資産 | 6,497,378 | 4,659,648 | 22,608 | 1,715,807 | 12,895,443 | 974,431 | 13,869,875 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 359,451 | 244,987 | 40 | 10,166 | 614,646 | 8,779 | 623,425 |
| のれんの償却額 | 52,509 | 13,366 | 1,268 | - | 67,144 | 10,029 | 77,173 |
| 持分法適用会社への投資額 | - | 196,147 | - | - | 196,147 | - | 196,147 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 215,020 | 111,816 | - | - | 326,837 | 1,884 | 328,721 |
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額△856,454千円は、セグメント間の内部取引消去であります。
(2) セグメント利益の調整額△438,452千円には、セグメント間取引消去16,926千円、のれんの償却額△10,029千円、各セグメントに配分していない全社費用△445,349千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(3) セグメント資産の調整額974,431千円には、各セグメントに配分していない全社資産1,097,632千円とセグメント間取引消去△123,201千円が含まれております。全社資産の主なものは、余剰運転資金(預金及び有価証券)及び管理部門にかかる資産等であります。
(4) 減価償却費の調整額8,779千円は、各セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。またのれんの償却額の調整額10,029千円は、各セグメントに配賦不能なものであり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,884千円は、各セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
| 自販機運営 リテイル事業 | 飲料製造事業 | 飲料サービス システム事業 | 不動産 運用事業 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 18,561,897 | 9,136,750 | 254,067 | 118,867 | 28,071,581 |
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 富永貿易株式会社 | 2,818,238 | 飲料製造事業 |
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
| 自販機運営 リテイル事業 | 飲料製造事業 | 飲料サービス システム事業 | 不動産 運用事業 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 17,481,175 | 9,278,811 | 212,034 | 121,402 | 27,093,422 |
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 富永貿易株式会社 | 3,074,286 | 飲料製造事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| (単位:千円) | ||||||
| 自販機運営 リテイル事業 | 飲料製造事業 | 飲料サービス システム事業 | 不動産 運用事業 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | 32,000 | - | - | - | - | 32,000 |
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| (単位:千円) | ||||||
| 自販機運営 リテイル事業 | 飲料製造事業 | 飲料サービス システム事業 | 不動産 運用事業 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | 37,614 | 93,187 | - | - | 78 | 130,880 |
(注)「全社・消去」の金額は、各セグメントに配分していない、全社資産に係る減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| (単位:千円) | ||||||
| 自販機運営 リテイル事業 | 飲料製造事業 | 飲料サービス システム事業 | 不動産 運用事業 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | 55,386 | 13,366 | 1,268 | - | 10,029 | 80,051 |
| 当期末残高 | 193,451 | 42,370 | 10,255 | - | 17,804 | 263,882 |
(注)「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社に係る金額であります。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| (単位:千円) | ||||||
| 自販機運営 リテイル事業 | 飲料製造事業 | 飲料サービス システム事業 | 不動産 運用事業 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | 52,509 | 13,366 | 1,268 | - | 10,029 | 77,173 |
| 当期末残高 | 140,942 | 29,003 | 8,987 | - | 7,775 | 186,708 |
(注)「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社に係る金額であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。