有価証券報告書-第48期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員報酬については株主総会後の取締役会にて決定いたします。その算定方式は役職や執行責任に応じた基本報酬に業績連動報酬を合算する方式を採用しております。当社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は2015年6月25日であり、決議の内容は取締役(監査等委員を除く。)について年額2億円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)、取締役(監査等委員)について年額2千万円以内とするものであります。なお、当該決議に係る取締役の員数は、取締役(監査等委員を除く。)7名、取締役(監査等委員)3名であります。
当社の役員報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会により委任された代表取締役社長河本大輔であり、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定する権限を有しております。社外取締役及び監査等委員の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、常勤、非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査等委員の協議に基づき決定することとしております。
当社の役員報酬は、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等により構成されており、取締役(監査等委員を除く。)の報酬の算定方式については固定報酬に業績連動報酬(連結経常利益の増加額の3%)を合算する方式を採用しております。また監査等委員の報酬については、職務執行に対する監査の実効性を確保することを目的に、経営者から独立して監査等委員の職務を全うするため、固定報酬としております。なお、常勤の取締役(連結子会社の取締役も含む)は月額報酬の12%を役員持株会に拠出し、当社株式を取得しております。これにより、取締役に対し、中長期的な会社の業績に対するインセンティブ付けを行っております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬	ストック オプション	役員退職 慰労金
取締役(監査等委員を除く。) (社外取締役を除く。)	66,697	64,231	2,466	-	-	5
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く。)	9,414	9,414	-	-	-	1
社外役員	7,740	7,740	-	-	-	4

(注)当社役員のうち、連結報酬等の総額が、1億円以上である者は存在しておりません。
③役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容
取締役会の報酬等の額の決定過程においては、代表取締役社長が自身を含めた全取締役に対して業績指標に基づく評価を行った上、報酬総額の妥当性と合わせて評価をしております。