賞与引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
個別
- 2008年6月30日
- 3387万
- 2009年6月30日 +0.67%
- 3409万
- 2010年6月30日 +6.9%
- 3645万
- 2011年6月30日 +3.59%
- 3775万
- 2012年6月30日 +7.96%
- 4076万
- 2013年6月30日 -6.28%
- 3820万
- 2014年6月30日 +7.11%
- 4092万
- 2015年6月30日 +3.46%
- 4233万
- 2016年6月30日 -5.21%
- 4013万
- 2017年6月30日 +2.88%
- 4128万
- 2018年6月30日 -24.63%
- 3111万
- 2019年6月30日 -51.59%
- 1506万
- 2020年6月30日 +285.77%
- 5810万
- 2021年6月30日 +10.42%
- 6416万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2021/09/29 10:01
(注)1 評価性引当額が274,248千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価引当額の減少及び減損損失に係る評価性引当額の減少によるものであります。前事業年度(2020年6月30日) 当事業年度(2021年6月30日) 繰延税金資産 賞与引当金 17,781千円 19,634千円 未払事業税 21,417 9,110
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #2 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物(建物附属設備を含む) 8年~50年2021/09/29 10:01