有価証券報告書-第61期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年6月30日)	当事業年度 (2021年6月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	17,781千円	19,634千円
未払事業税	21,417	9,110
未払事業所税	6,788	5,890
ポイント引当金	19,703	21,816
未払費用	40,285	25,936
たな卸資産	46,941	28,676
資産除去債務	270,304	242,300
確定拠出年金掛金	1,500	1,527
減価償却超過額	10,838	7,796
役員退職慰労引当金	10,677	2,294
一括償却資産	2,032	3,979
退職時支給未払退職金	23,002	22,700
減損損失累計額	430,088	340,032
税務上の繰延資産	15,232	11,965
投資有価証券	8,221	3,925
ソフトウエア	10,541	6,918
事業構造改善引当金	21,184	-
税務上の繰越欠損金	745,411	700,285
その他	12,532	11,606
繰延税金資産小計	1,714,488	1,466,399
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△745,411	△650,346
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△796,411	△617,228
評価性引当額小計(注)1	△1,541,823	△1,267,575
繰延税金資産合計	172,665	198,823
繰延税金負債
建設協力金	△415	△218
資産除去債務に対応する除去費用	△38,568	△30,538
その他有価証券評価差額金	△2,224	△3,423
その他	-	△26
繰延税金負債合計	△41,208	△34,208
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額	131,456	164,615

(注)1 評価性引当額が274,248千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価引当額の減少及び減損損失に係る評価性引当額の減少によるものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2020年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	745,411	745,411
評価性引当額	-	-	-	-	-	△745,411	△745,411
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2021年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	700,285	700,285
評価性引当額	-	-	-	-	-	△650,346	△650,346
繰延税金資産	-	-	-	-	-	49,938	(※2)49,938

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産について、将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった項目別の内訳

	前事業年度 (2020年6月30日)	当事業年度 (2021年6月30日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.1	1.3
住民税均等割額	43.2	14.1
評価性引当額の増減額	△66.0	△30.6
その他	△0.1	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.8	15.4