有価証券報告書-第58期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年6月30日)	当事業年度 (2018年6月30日)
繰延税金資産 流動
賞与引当金	12,715千円	9,520千円
未払事業税	19,056	12,849
未払事業所税	8,739	8,400
ポイント引当金	15,604	14,016
未払費用	7,933	8,561
たな卸資産	21,161	18,964
資産除去債務	2,610	7,932
確定拠出年金掛金	1,892	1,772
税務上の繰越欠損金	11,238	-
その他	1,213	1,156
計	102,166	83,172
評価性引当額	-	△83,172
計	102,166	-
繰延税金負債 流動
建設協力金	△517千円	△514千円
計	△517	△514
繰延税金資産(△は負債) 流動の純額	101,648千円	△514千円
繰延税金資産 固定
減価償却超過額	8,737千円	9,263千円
役員退職慰労引当金	70,942	75,476
一括償却資産	5,694	4,491
退職時支給未払退職金	33,533	31,462
減損損失累計額	245,646	299,590
繰延資産	2,946	5,941
投資有価証券	7,234	7,234
ソフトウエア	234	320
資産除去債務	102,519	151,058
税務上の繰越欠損金	-	284,166
その他	2,322	996
計	479,812	870,002
評価性引当額	△373,668	△870,002
計	106,143	-
繰延税金負債 固定
建設協力金	△1,006千円	△695千円
資産除去債務に対応する除去費用	△37,406	△61,753
その他有価証券評価差額金	△7,372	△4,725
計	△45,785	△67,174
繰延税金資産(△は負債) 固定の純額	60,357千円	△67,174千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった項目別の内訳

	前事業年度 (2017年6月30日)	当事業年度 (2018年6月30日)
法定実効税率	30.8%	30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△3.1	△0.8
住民税均等割額	△47.3	△12.0
評価性引当額の増減額	△55.6	△49.0
その他	0.3	△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△74.9	△31.9