有価証券報告書-第59期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年6月30日)	当事業年度 (2019年6月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	9,520千円	4,609千円
未払事業税	12,849	10,534
未払事業所税	8,400	7,892
ポイント引当金	14,016	18,445
未払費用	8,561	16,901
たな卸資産	18,964	41,976
資産除去債務	158,991	178,814
確定拠出年金掛金	1,772	1,731
減価償却超過額	9,263	11,678
役員退職慰労引当金	75,476	63,310
一括償却資産	4,491	3,423
退職時支給未払退職金	31,462	30,901
減損損失累計額	299,590	535,823
繰延資産	5,941	18,867
投資有価証券	7,234	7,234
ソフトウエア	320	10,954
税務上の繰越欠損金	284,166	776,389
その他	2,152	11,312
繰延税金資産小計	953,175	1,750,802
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△284,166	△776,389
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△669,009	△974,413
評価性引当額小計(注)1	△953,175	△1,750,802
繰延税金資産合計	-	-
繰延税金負債
建設協力金	△1,209	△841
資産除去債務に対応する除去費用	△61,753	-
その他有価証券評価差額金	△4,725	△3,185
繰延税金負債合計	△67,688	△4,026
繰延税金負債の純額	△67,688	△4,026

(注)1 評価性引当額が797,627千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において減損損失に係る評価性引当額を236,233千円、繰越欠損金に係る評価性引当額を492,223千円追加的に認識したことに伴うものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰越税金資産の繰越期限別の金額

当事業年度(2019年6月30日)
	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	776,389	776,389
評価性引当額	-	-	-	-	-	△776,389	△776,389
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった項目別の内訳

	前事業年度 (2018年6月30日)	当事業年度 (2019年6月30日)
法定実効税率	30.8%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.8	△0.4
住民税均等割額	△12.0	△4.9
評価性引当額の増減額	△49.0	△28.1
その他	△0.9	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△31.9	△2.7