有価証券報告書-第57期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年6月30日)	当事業年度 (平成29年6月30日)
(繰延税金資産)流動
賞与引当金	12,360千円	12,715千円
未払事業税	12,248	19,056
未払事業所税	9,567	8,739
ポイント引当金	16,917	15,604
未払費用	13,403	7,933
たな卸資産	14,580	21,161
資産除去債務	5,059	2,610
確定拠出年金掛金	1,912	1,892
税務上の繰越欠損金	-	11,238
その他	681	1,213
計	86,731	102,166
(繰延税金負債)流動
建設協力金	△517千円	△517千円
計	△517	△517
(繰延税金資産)流動の純額	86,213千円	101,648千円
(繰延税金資産)固定
減価償却超過額	7,976千円	8,737千円
役員退職慰労引当金	66,125	70,942
一括償却資産	6,988	5,694
退職時支給未払退職金	35,293	33,533
減損損失累計額	187,916	245,646
繰延資産	1,453	2,946
投資有価証券	7,234	7,234
ソフトウエア	356	234
資産除去債務	102,202	102,519
その他	1,756	2,322
計	417,302	479,812
評価性引当額	△209,351	△373,668
計	207,950	106,143
(繰延税金負債)固定
建設協力金	△1,266千円	△1,006千円
資産除去債務に対応する除去費用	△41,323	△37,406
その他有価証券評価差額金	-	△7,372
計	△42,589	△45,785
(繰延税金資産)固定の純額	165,361千円	60,357千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年6月30日)	当事業年度 (平成29年6月30日)
法定実効税率	32.9%	30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.7	△3.1
住民税均等割額	82.9	△47.3
評価性引当額の増減額	2.8	△55.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	6.8	-
その他	1.5	0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	132.6	△74.9