有価証券報告書-第55期(平成26年7月1日-平成27年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年6月30日)	当事業年度 (平成27年6月30日)
(繰延税金資産)流動
賞与引当金	14,526千円	13,927千円
未払事業税	22,545	8,118
未払事業所税	10,911	9,863
ポイント引当金	50,942	19,175
未払費用	5,902	9,596
たな卸資産	12,269	12,628
資産除去債務	5,011	3,859
確定拠出年金掛金	2,160	2,013
その他	774	699
計	125,045	79,882
(繰延税金負債)流動
建設協力金	△765千円	△578千円
未収還付事業税	-	△28
計	△765	△607
(繰延税金資産)流動の純額	124,279千円	79,274千円
(繰延税金資産)固定
減価償却超過額	12,046千円	11,686千円
役員退職慰労引当金	72,696	66,270
一括償却資産	9,260	9,040
退職時支給未払退職金	43,195	37,722
減損損失累計額	280,103	194,741
繰延資産	1,244	1,347
投資有価証券	8,392	7,588
ソフトウエア	1,052	508
資産除去債務	115,591	108,862
その他	177	325
計	543,761	438,094
評価性引当額	△298,048	△214,968
計	245,712	223,125
(繰延税金負債)固定
建設協力金	△1,889千円	△1,533千円
資産除去債務に対応する除去費用	△51,330	△46,279
その他有価証券評価差額金	△3,421	△6,517
計	△56,642	△54,329
(繰延税金資産)固定の純額	189,070千円	168,795千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年6月30日)	当事業年度 (平成27年6月30日)
法定実効税率	37.8%	35.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.7	1.6
住民税均等割額	28.9	22.8
評価性引当額の増減額	0.1	△9.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.8	4.0
その他	△0.1	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	72.2	53.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.5%から平成27年7月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.9%に、平成28年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.1%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は、24,180千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。