有価証券報告書-第55期(平成26年7月1日-平成27年6月30日)
事業等のリスク
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
① 業績の季節変動について
当社の主要販売商品である手芸用品、生地、和洋裁服飾品及び生活雑貨のうち、入園・入学関連商品及び新生活関連商品は春が需要期となるため、第3四半期は売上高の年度内における構成比が高くなる傾向にあります。一方で、販売費及び一般管理費の四半期別の割合はほぼ一定であるため、経常利益の割合は第3四半期に偏る傾向があります。
当社の最近2事業年度における四半期別の売上高及び経常利益は、次のとおりであります。
(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 構成比は、事業年度合計に占める割合(%)であります。
② 自社企画商品について
当社では、収益力の向上を図るほか、独自性の強化による差別化を図るため、店舗販売商品の自社企画・開発に注力しております。当事業年度における店舗総売上高に占める自社企画商品の割合は一定の比率を維持しておりますが、その進捗状況や販売状況等によっては、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 店舗展開について
当社は、中核事業として手芸専門店チェーンの全国的な展開を行っており、業容拡大には店舗数の増加が大きく寄与しております。今後とも新規出店を積極的に推進していく方針でありますが、投資効率を重視したローコスト運営による店舗展開を図るという観点から、当社の出店条件に合致する物件が確保できるかどうかにより、計画店舗数及び店舗売上計画の成否が左右され、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ インショップ型店舗の展開について
当社の店舗は、商業施設へのインショップ型店舗網の拡大を図っておりますが、出店先の商業施設の集客力が変動した場合等には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 店舗の賃借物件への依存について
当社の店舗は、大部分について賃借しておりますが、貸主の事由によっては業績が好調な店舗であっても当該店舗の退店を余儀なくされる可能性がありますほか、出店に際して店舗賃借のための保証金を差し入れていることから、倒産その他貸主の事由によっては保証金等の全部または一部が回収できなくなる可能性があります。
⑥ 固定資産の減損会計適用について
当社の店舗は、大部分について賃借しており、店内設備の陳列什器備品につきましてはリース契約により調達し、内装及び電気設備等の大部分は当社の負担において設置しております。当社では、主として店舗を基本単位に資産のグルーピングを行っており、今後の各店舗の業績推移及び退店予定等によって減損の兆候が生じた場合、もしくは土地等の時価が著しく下落した場合においては、当該固定資産について減損会計を適用し、減損損失を計上する可能性があります。
⑦ スクラップアンドビルドに伴う費用について
当社は、新規出店に加え、既存店舗におきましても商品構成の見直し、業態転換または立地移転のほか、必要な場合には退店等を行うなど、スクラップアンドビルドを推進することで店舗の活性化を図っております。今後ともスクラップアンドビルドを積極的に推し進める方針であるため、これらに伴う固定資産除却損や店舗閉鎖損失を計上する可能性があります。
⑧ 販売委託契約について
当社は、直営店による店舗展開のほか、販売委託制「オーナーシステム」により、加盟者と販売委託契約を締結して、当社が保有するショップブランド名にて店舗展開を図っております。
「オーナーシステム」は、加盟者と共存共栄を図ることを基本方針としており、契約当事者いずれかの要因により信頼関係が損なわれる場合には、当社の店舗運営方針及び施策等の浸透、また、当社の店舗政策に基づく出退店や移転等が適時に実施できないことなど、支障を来たす可能性があります。
⑨ 個人情報の管理について
当社は、店舗販売事業及び通信販売事業におきましては、会員制を採用して個人情報を取得し、セール案内等の情報提供に利用しております。当該顧客情報の管理に関しては「コンプライアンス・マニュアル」とともに「個人情報保護マニュアル」を制定するなど、運用管理には可能な限りの対策を講じております。しかし、何らかの事由により個人情報の流出または誤用が生じた場合には、当社に対する顧客からの信用を失うこととなり、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 情報システム管理について
当社は、コンピュータシステムと通信ネットワークを利用して業務処理を行っており、自然災害や事故のほか、コンピュータウイルスに起因するシステムの障害及び外部からの不正侵入等により、システムダウンもしくは重要データの喪失または漏洩が生じる可能性があります。当該システムの予防措置について、万一の場合に備え保守・保全の対策を講じ、情報管理体制の内部統制に努めておりますが、想定を超えた侵入技術による不正アクセスやシステム障害等の予期せぬ事態が生じた場合には、社会的信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 大規模自然災害について
当社は、全国的に店舗を展開しており、当社店舗の周辺地域において大地震や台風等の自然災害、あるいは予期せぬ事故等により店舗・商品に物理的損害が生じて店舗営業活動が阻害された場合、または人的被害が発生した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑫ 法的規制について
当社の行う事業は、商標法や著作権法等の知的財産に関する法律、消費者契約法、不当景品類及び不当表示防止法、家庭用品品質表示法、製造物責任法、独占禁止法、下請代金支払遅延等防止法、特定商取引に関する法律、不正競争防止法等による法的規制を受けております。
当社では、社内教育・研修の実施を含めたコンプライアンス体制の整備等に努めておりますが、これらの法令に違反する事由が生じた場合、また、新たな法令の制定等が行われた場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
① 業績の季節変動について
当社の主要販売商品である手芸用品、生地、和洋裁服飾品及び生活雑貨のうち、入園・入学関連商品及び新生活関連商品は春が需要期となるため、第3四半期は売上高の年度内における構成比が高くなる傾向にあります。一方で、販売費及び一般管理費の四半期別の割合はほぼ一定であるため、経常利益の割合は第3四半期に偏る傾向があります。
当社の最近2事業年度における四半期別の売上高及び経常利益は、次のとおりであります。
| 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期 | 合計 | ||
| 前事業年度 (平成26年6月期) | 売上高 (百万円) | 4,985 | 5,669 | 6,397 | 4,990 | 22,042 |
| (構成比) | (22.6) | (25.7) | (29.0) | (22.7) | (100.0) | |
| 経常利益 (百万円) | △148 | 222 | 608 | △116 | 566 | |
| (構成比) | (△26.2) | (39.4) | (107.5) | (20.7) | (100.0) | |
| 当事業年度 (平成27年6月期) | 売上高 (百万円) | 4,997 | 5,599 | 6,219 | 5,306 | 22,123 |
| (構成比) | (22.6) | (25.3) | (28.1) | (24.0) | (100.0) | |
| 経常利益 (百万円) | △158 | 225 | 504 | 114 | 685 | |
| (構成比) | (△23.1) | (32.9) | (73.5) | (16.7) | (100.0) |
(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 構成比は、事業年度合計に占める割合(%)であります。
② 自社企画商品について
当社では、収益力の向上を図るほか、独自性の強化による差別化を図るため、店舗販売商品の自社企画・開発に注力しております。当事業年度における店舗総売上高に占める自社企画商品の割合は一定の比率を維持しておりますが、その進捗状況や販売状況等によっては、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 店舗展開について
当社は、中核事業として手芸専門店チェーンの全国的な展開を行っており、業容拡大には店舗数の増加が大きく寄与しております。今後とも新規出店を積極的に推進していく方針でありますが、投資効率を重視したローコスト運営による店舗展開を図るという観点から、当社の出店条件に合致する物件が確保できるかどうかにより、計画店舗数及び店舗売上計画の成否が左右され、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ インショップ型店舗の展開について
当社の店舗は、商業施設へのインショップ型店舗網の拡大を図っておりますが、出店先の商業施設の集客力が変動した場合等には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 店舗の賃借物件への依存について
当社の店舗は、大部分について賃借しておりますが、貸主の事由によっては業績が好調な店舗であっても当該店舗の退店を余儀なくされる可能性がありますほか、出店に際して店舗賃借のための保証金を差し入れていることから、倒産その他貸主の事由によっては保証金等の全部または一部が回収できなくなる可能性があります。
⑥ 固定資産の減損会計適用について
当社の店舗は、大部分について賃借しており、店内設備の陳列什器備品につきましてはリース契約により調達し、内装及び電気設備等の大部分は当社の負担において設置しております。当社では、主として店舗を基本単位に資産のグルーピングを行っており、今後の各店舗の業績推移及び退店予定等によって減損の兆候が生じた場合、もしくは土地等の時価が著しく下落した場合においては、当該固定資産について減損会計を適用し、減損損失を計上する可能性があります。
⑦ スクラップアンドビルドに伴う費用について
当社は、新規出店に加え、既存店舗におきましても商品構成の見直し、業態転換または立地移転のほか、必要な場合には退店等を行うなど、スクラップアンドビルドを推進することで店舗の活性化を図っております。今後ともスクラップアンドビルドを積極的に推し進める方針であるため、これらに伴う固定資産除却損や店舗閉鎖損失を計上する可能性があります。
⑧ 販売委託契約について
当社は、直営店による店舗展開のほか、販売委託制「オーナーシステム」により、加盟者と販売委託契約を締結して、当社が保有するショップブランド名にて店舗展開を図っております。
「オーナーシステム」は、加盟者と共存共栄を図ることを基本方針としており、契約当事者いずれかの要因により信頼関係が損なわれる場合には、当社の店舗運営方針及び施策等の浸透、また、当社の店舗政策に基づく出退店や移転等が適時に実施できないことなど、支障を来たす可能性があります。
⑨ 個人情報の管理について
当社は、店舗販売事業及び通信販売事業におきましては、会員制を採用して個人情報を取得し、セール案内等の情報提供に利用しております。当該顧客情報の管理に関しては「コンプライアンス・マニュアル」とともに「個人情報保護マニュアル」を制定するなど、運用管理には可能な限りの対策を講じております。しかし、何らかの事由により個人情報の流出または誤用が生じた場合には、当社に対する顧客からの信用を失うこととなり、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 情報システム管理について
当社は、コンピュータシステムと通信ネットワークを利用して業務処理を行っており、自然災害や事故のほか、コンピュータウイルスに起因するシステムの障害及び外部からの不正侵入等により、システムダウンもしくは重要データの喪失または漏洩が生じる可能性があります。当該システムの予防措置について、万一の場合に備え保守・保全の対策を講じ、情報管理体制の内部統制に努めておりますが、想定を超えた侵入技術による不正アクセスやシステム障害等の予期せぬ事態が生じた場合には、社会的信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 大規模自然災害について
当社は、全国的に店舗を展開しており、当社店舗の周辺地域において大地震や台風等の自然災害、あるいは予期せぬ事故等により店舗・商品に物理的損害が生じて店舗営業活動が阻害された場合、または人的被害が発生した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑫ 法的規制について
当社の行う事業は、商標法や著作権法等の知的財産に関する法律、消費者契約法、不当景品類及び不当表示防止法、家庭用品品質表示法、製造物責任法、独占禁止法、下請代金支払遅延等防止法、特定商取引に関する法律、不正競争防止法等による法的規制を受けております。
当社では、社内教育・研修の実施を含めたコンプライアンス体制の整備等に努めておりますが、これらの法令に違反する事由が生じた場合、また、新たな法令の制定等が行われた場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。