有価証券報告書-第56期(平成27年7月1日-平成28年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年6月30日)	当事業年度 (平成28年6月30日)
(繰延税金資産)流動
賞与引当金	13,927千円	12,360千円
未払事業税	8,118	12,248
未払事業所税	9,863	9,567
ポイント引当金	19,175	16,917
未払費用	9,596	13,403
たな卸資産	12,628	14,580
資産除去債務	3,859	5,059
確定拠出年金掛金	2,013	1,912
その他	699	681
計	79,882	86,731
(繰延税金負債)流動
建設協力金	△578千円	△517千円
未収還付事業税	△28	-
計	△607	△517
(繰延税金資産)流動の純額	79,274千円	86,213千円
(繰延税金資産)固定
減価償却超過額	11,686千円	7,976千円
役員退職慰労引当金	66,270	66,125
一括償却資産	9,040	6,988
退職時支給未払退職金	37,722	35,293
減損損失累計額	194,741	187,916
繰延資産	1,347	1,453
投資有価証券	7,588	7,234
ソフトウエア	508	356
資産除去債務	108,862	102,202
その他	325	1,756
計	438,094	417,302
評価性引当額	△214,968	△209,351
計	223,125	207,950
(繰延税金負債)固定
建設協力金	△1,533千円	△1,266千円
資産除去債務に対応する除去費用	△46,279	△41,323
その他有価証券評価差額金	△6,517	-
計	△54,329	△42,589
(繰延税金資産)固定の純額	168,795千円	165,361千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年6月30日)	当事業年度 (平成28年6月30日)
法定実効税率	35.5%	32.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6	5.7
住民税均等割額	22.8	82.9
評価性引当額の増減額	△9.9	2.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.0	6.8
その他	△0.2	1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	53.8	132.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.1%から平成28年7月1日に開始する事業年度及び平成29年7月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は、11,546千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。