有価証券報告書-第60期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年6月30日)	当事業年度 (2020年6月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	4,609千円	17,781千円
未払事業税	10,534	21,417
未払事業所税	7,892	6,788
ポイント引当金	18,445	19,703
未払費用	16,901	40,285
たな卸資産	41,976	46,941
資産除去債務	178,814	270,304
確定拠出年金掛金	1,731	1,500
減価償却超過額	11,678	10,838
役員退職慰労引当金	63,310	10,677
一括償却資産	3,423	2,032
退職時支給未払退職金	30,901	23,002
減損損失累計額	535,823	430,088
税務上の繰延資産	18,867	15,232
投資有価証券	7,234	8,221
ソフトウエア	10,954	10,541
事業構造改善引当金	-	21,184
税務上の繰越欠損金	776,389	745,411
その他	11,312	12,532
繰延税金資産小計	1,750,802	1,714,488
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△776,389	△745,411
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△974,413	△796,411
評価性引当額小計(注)1	△1,750,802	△1,541,823
繰延税金資産合計	-	172,665
繰延税金負債
建設協力金	△841	△415
資産除去債務に対応する除去費用	-	△38,568
その他有価証券評価差額金	△3,185	△2,224
繰延税金負債合計	△4,026	△41,208
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額	△4,026	131,456

(注)1 評価性引当額が208,979千円減少しております。この減少の主な内容は、当事業年度より繰延税金資産の回収可能性を見直したことによるものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2019年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	776,389	776,389
評価性引当額	-	-	-	-	-	△776,389	△776,389
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当事業年度(2020年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	745,411	745,411
評価性引当額	-	-	-	-	-	△745,411	△745,411
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった項目別の内訳

	前事業年度 (2019年6月30日)	当事業年度 (2020年6月30日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.4	3.1
住民税均等割額	△4.9	43.2
評価性引当額の増減額	△28.1	△66.0
その他	0.1	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△2.7	10.8