(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
主に店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の期間及び建物の耐用年数等を勘案して15年～30年と見積り、割引率は使用見込期間に応じた国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 (自 2016年7月1日 至 2017年6月30日)	当事業年度 (自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)
期首残高	350,271千円	343,423千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	25,704	13,001
見積りの変更による増加額	-	184,022
時の経過による調整額	4,253	3,978
資産除去債務の履行による減少額	△36,806	△24,846
期末残高	343,423	519,578

(4)当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当事業年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による増加額184,022千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、当該見積りの変更により、当事業年度の営業損失及び経常損失が14,483千円増加し、税引前当期純損失が80,391千円増加しております。