有価証券報告書-第58期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
資金運用については短期的な預金等に限定し運用しており、また、資金調達については短期的な運転資金を銀行借入に限定し調達する方針であります。
なお、デリバティブ取引は利用しておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、また、営業未収入金及び差入保証金は預託先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、すべて1年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で5年後であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
営業債権及び差入保証金については、当社の与信管理に係る規程に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高の管理を行い、財務状況の悪化等による回収懸念を早期把握するなどリスク低減を図っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
各部署からの報告及び取引実績に基づき、経理部にて適時に資金繰表を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)参照)。
前事業年度(2017年6月30日)
(※) 貸借対照表計上額は、受取手形、売掛金及び営業未収入金に対する貸倒引当金を控除しております。
当事業年度(2018年6月30日)
(※) 貸借対照表計上額は、受取手形、売掛金及び営業未収入金に対する貸倒引当金を控除しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)売掛金、(4)営業未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(6)差入保証金
差入保証金の時価の算定は、対象の将来キャッシュ・フローが発生すると予想される期間ごとに区分を行い、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1)支払手形、(2)電子記録債務、(3)買掛金、(4)未払金、(5)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6)リース債務
リース債務の時価の算定は、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(7)長期預り保証金
長期預り保証金の時価の算定は、対象の将来キャッシュ・フローが発生すると予想される期間ごとに区分を行い、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に当社の信用リスクに相当する部分を調整した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができないことから、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産 (5)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2017年6月30日)
当事業年度(2018年6月30日)
(注4)リース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度(2017年6月30日)
当事業年度(2018年6月30日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
資金運用については短期的な預金等に限定し運用しており、また、資金調達については短期的な運転資金を銀行借入に限定し調達する方針であります。
なお、デリバティブ取引は利用しておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、また、営業未収入金及び差入保証金は預託先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、すべて1年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で5年後であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
営業債権及び差入保証金については、当社の与信管理に係る規程に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高の管理を行い、財務状況の悪化等による回収懸念を早期把握するなどリスク低減を図っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
各部署からの報告及び取引実績に基づき、経理部にて適時に資金繰表を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)参照)。
前事業年度(2017年6月30日)
貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
(1)現金及び預金 | 4,720,057 | 4,720,057 | - |
(2)受取手形(※) | 296 | 296 | - |
(3)売掛金(※) | 159,268 | 159,268 | - |
(4)営業未収入金(※) | 448,840 | 448,840 | - |
(5)投資有価証券 | |||
その他有価証券 | 101,934 | 101,934 | - |
(6)差入保証金 | 1,623,225 | 1,601,939 | △21,285 |
資産計 | 7,053,623 | 7,032,338 | △21,285 |
(1)支払手形 | 1,008,018 | 1,008,018 | - |
(2)買掛金 | 688,560 | 688,560 | - |
(3)未払金 | 596,485 | 596,485 | - |
(4)未払法人税等 | 129,295 | 129,295 | - |
(5)リース債務 | 517,278 | 519,983 | 2,704 |
(6)長期預り保証金 | 158,258 | 138,116 | △20,141 |
負債計 | 3,097,897 | 3,080,460 | △17,437 |
(※) 貸借対照表計上額は、受取手形、売掛金及び営業未収入金に対する貸倒引当金を控除しております。
当事業年度(2018年6月30日)
貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
(1)現金及び預金 | 3,173,747 | 3,173,747 | - |
(2)受取手形(※) | 196 | 196 | - |
(3)売掛金(※) | 159,800 | 159,800 | - |
(4)営業未収入金(※) | 531,736 | 531,736 | - |
(5)投資有価証券 | |||
その他有価証券 | 86,599 | 86,599 | - |
(6)差入保証金 | 1,558,628 | 1,545,594 | △13,034 |
資産計 | 5,510,709 | 5,497,674 | △13,034 |
(1)支払手形 | 70,988 | 70,988 | - |
(2)電子記録債務 | 850,042 | 850,042 | - |
(3)買掛金 | 638,911 | 638,911 | - |
(4)未払金 | 567,651 | 567,651 | - |
(5)未払法人税等 | 181,769 | 181,769 | - |
(6)リース債務 | 430,856 | 432,271 | 1,415 |
(7)長期預り保証金 | 140,254 | 123,771 | △16,483 |
負債計 | 2,880,473 | 2,865,405 | △15,067 |
(※) 貸借対照表計上額は、受取手形、売掛金及び営業未収入金に対する貸倒引当金を控除しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)売掛金、(4)営業未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(6)差入保証金
差入保証金の時価の算定は、対象の将来キャッシュ・フローが発生すると予想される期間ごとに区分を行い、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1)支払手形、(2)電子記録債務、(3)買掛金、(4)未払金、(5)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6)リース債務
リース債務の時価の算定は、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(7)長期預り保証金
長期預り保証金の時価の算定は、対象の将来キャッシュ・フローが発生すると予想される期間ごとに区分を行い、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に当社の信用リスクに相当する部分を調整した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
前事業年度 (2017年6月30日) | 当事業年度 (2018年6月30日) | ||
非上場株式 | (千円) | 2,500 | 2,500 |
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができないことから、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産 (5)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2017年6月30日)
1年以内(千円) | 1年超5年以内(千円) | 5年超10年以内(千円) | 10年超(千円) | |
現金及び預金 | 4,641,938 | - | - | - |
受取手形 | 297 | - | - | - |
売掛金 | 159,571 | - | - | - |
営業未収入金 | 449,695 | - | - | - |
差入保証金 | 296,332 | 422,350 | 326,627 | 577,915 |
合計 | 5,547,835 | 422,350 | 326,627 | 577,915 |
当事業年度(2018年6月30日)
1年以内(千円) | 1年超5年以内(千円) | 5年超10年以内(千円) | 10年超(千円) | |
現金及び預金 | 3,099,432 | - | - | - |
受取手形 | 197 | - | - | - |
売掛金 | 160,120 | - | - | - |
営業未収入金 | 532,801 | - | - | - |
差入保証金 | 399,354 | 324,556 | 299,670 | 535,046 |
合計 | 4,191,906 | 324,556 | 299,670 | 535,046 |
(注4)リース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度(2017年6月30日)
1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
リース債務 | 197,424 | 139,951 | 99,873 | 57,266 | 22,762 | - |
当事業年度(2018年6月30日)
1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
リース債務 | 165,181 | 125,504 | 83,304 | 49,214 | 7,651 | - |