資産

有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2014/09/29 10:22

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

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#3 リース取引関係、財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
① 有形固定資産

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#4 主な資産及び負債の内容（連結）

(2)【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金

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#5 事業等のリスク

⑥ 固定資産の減損会計適用について
当社の店舗は、大部分について賃借しており、店内設備の陳列什器備品につきましてはリース契約により使用し、内装及び電気設備等の一部は当社の負担において設置しております。当社では、主として店舗を基本単位に資産のグルーピングを行っており、今後の各営業店舗の業績推移及び退店予定によって減損の兆候が生じた場合、もしくは土地等の時価が著しく下落した場合においては、当該固定資産について減損会計を適用し、減損損失を計上する可能性があります。
⑦ スクラップアンドビルドに伴う費用について

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#6 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物(建物附属設備を含む) 2年～50年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は自社利用ソフトウエア5年であります。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年6月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4)長期前払費用
均等償却しております。2014/09/29 10:22

#7 固定資産除却損の注記

※2 固定資産除却損の内訳

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#8 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/09/29 10:22

#10 減損損失に関する注記

前事業年度(自 平成24年7月1日 至 平成25年6月30日)

用途	場所	種類	減損損失(千円)
通信販売事業	中部地区 1物件	建物器具及び備品ソフトウエア	1,65057297
賃貸用資産	関東地区 1物件	構築物	93
計			91,626

当事業年度(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)

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#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年6月30日)	当事業年度(平成26年6月30日)
(繰延税金資産)流動
賞与引当金	14,440千円	14,526千円
未払費用	2,224	5,902
たな卸資産	8,203	12,269
資産除去債務	3,662	5,011
計	△5,715	△765
(繰延税金資産)流動の純額	114,678千円	124,279千円
(繰延税金資産)固定
減価償却超過額	11,533千円	12,046千円
役員退職慰労引当金	67,796	72,696
一括償却資産	11,080	9,260
退職時支給未払退職金	44,261	43,195
減損損失累計額	282,507	280,103
繰延資産	1,137	1,244
投資有価証券	8,392	8,392
計	△58,224	△56,642
(繰延税金資産)固定の純額	187,550千円	189,070千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった項目別の内訳

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#12 設備の新設、除却等の計画（連結）

3 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
4 上記金額には、資産除去債務に対応する除去費用の資産計上予定額は含まれておりません。
5 当社は、セグメント情報を記載しておりませんので、事業部門別に記載しております。

2014/09/29 10:22

#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の数値及び報告期間における収益・費用の報告数値、並びに開示に影響を与える見積りを行っております。これらの見積りにつきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。
なお、当社の採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況の重要な会計方針」に記載しております。

2014/09/29 10:22

#14 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自 平成24年7月1日至 平成25年6月30日)	当事業年度(自 平成25年7月1日至 平成26年6月30日)
期首残高	311,977千円	329,702千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	38,131	22,391
時の経過による調整額	4,228	4,426

2014/09/29 10:22

#15 重要な非資金取引の内容

2 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

	前事業年度(自 平成24年7月1日至 平成25年6月30日)	当事業年度(自 平成25年7月1日至 平成26年6月30日)
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	368,819千円	199,840千円

2014/09/29 10:22

#16 金融商品関係、財務諸表（連結）

前事業年度(平成25年6月30日)

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(6)差入保証金	2,094,852	1,959,188	△135,663
資産計	6,403,863	6,268,199	△135,663
(1)支払手形	1,126,087	1,126,087	-

(※) 貸借対照表計上額は、売掛金及び営業未収入金に対する貸倒引当金を控除しております。
当事業年度(平成26年6月30日)

2014/09/29 10:22

#17 １株当たり情報、財務諸表（連結）

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目		前事業年度(平成25年6月30日)	当事業年度(平成26年6月30日)
純資産の部の合計額	(千円)	12,227,601	12,269,303
純資産の部の合計額から控除する金額	(千円)	-	-
普通株式に係る期末の純資産額	(千円)	12,227,601	12,269,303

3 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

2014/09/29 10:22