建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、財務諸表（連結）

① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

		前事業年度(平成26年6月30日)
		取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物	(千円)	190,797	141,997	48,799

		当事業年度(平成27年6月30日)
		取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物	(千円)	181,056	146,181	34,874

② 未経過リース料期末残高相当額

2015/09/28 10:06

#2 主要な設備の状況

3 ビル及び商業施設等のテナント店舗については、土地の面積を表示しておりません。
4 第3ビルの土地及び建物は、利用状況に基づき、土地については全額を店舗に、建物については延床面積に応じて店舗及び倉庫に按分して表示しております。
5 従業員数欄の[ ]内は外書で、嘱託契約の従業員及びパートタイマー等の期中平均人員(1名1カ月170時間勤務換算)であります。

2015/09/28 10:06

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物(建物附属設備を含む) 2年～50年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は自社利用ソフトウエア5年であります。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年6月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4)長期前払費用
均等償却しております。2015/09/28 10:06

#4 固定資産売却損の注記

※3 固定資産売却損の内訳

	前事業年度(自 平成25年7月1日至 平成26年6月30日)	当事業年度(自 平成26年7月1日至 平成27年6月30日)
建物	-千円	5,934千円
土地	-	△2,348

当事業年度に建物と土地が一体となった固定資産を売却した際、建物部分については売却損、土地部分については売却益が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却損に計上しております。

2015/09/28 10:06

#5 固定資産売却益の注記

※2 固定資産売却益の内訳

	前事業年度(自 平成25年7月1日至 平成26年6月30日)	当事業年度(自 平成26年7月1日至 平成27年6月30日)
建物	-千円	△1,585千円
車両運搬具	-	403

当事業年度に建物と土地が一体となった固定資産を売却した際、建物部分については売却損、土地部分については売却益が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却益に計上しております。

2015/09/28 10:06

#6 固定資産除却損の注記

※4 固定資産除却損の内訳

	前事業年度(自 平成25年7月1日至 平成26年6月30日)	当事業年度(自 平成26年7月1日至 平成27年6月30日)
建物	2,571千円	8,263千円
構築物	-	599

2015/09/28 10:06

#7 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	新規出店37店舗に係る内装設備等	109,631千円
リース資産	新規出店33店舗に係る什器備品等	207,040千円

2 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

2015/09/28 10:06

#8 減損損失に関する注記

前事業年度(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)

用途	場所	種類	減損損失(千円)
営業店舗	北海道地区 1物件東北地区 5物件関東地区 10物件中部地区 5物件近畿地区 3物件中国地区 3物件四国地区 3物件九州地区 4物件	建物構築物器具及び備品長期前払費用	54,0052845531,223
計			56,066

当事業年度(自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)

用途	場所	種類	減損損失(千円)
営業店舗	北海道地区 2物件東北地区 3物件関東地区 11物件中部地区 9物件近畿地区 6物件中国地区 1物件九州地区 3物件	建物構築物器具及び備品長期前払費用	64,5317152,0811,404
通信販売事業	中部地区 1物件	建物ソフトウエア	8961,276
計			70,905

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、また、通信販売事業、賃貸用資産(閉鎖店舗含む)、共用資産及び遊休資産については物件単位ごとにグルーピングし、減損損失の認識を行っております。

2015/09/28 10:06

#9 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の期間及び建物の耐用年数等を勘案して15年～30年と見積り、割引率は使用見込期間に応じた国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減

2015/09/28 10:06