#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.5%から平成27年7月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.9%に、平成28年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.1%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は、24,180千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
2015/09/28 10:06
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 特別利益は、前事業年度に比べ13百万円増加し、19百万円となりました。特別損失は、前事業年度に比べ20百万円増加し、98百万円となりました。
この結果、税引前当期純利益は、前事業年度に比べ1億12百万円増加の6億7百万円となり、この税引前当期純利益に法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額を加除した結果、当期純利益は前事業年度に比べ1億43百万円増加し、2億80百万円となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
2015/09/28 10:06