#1 減損損失に関する注記: 当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、また、通信販売事業、賃貸用資産(閉鎖店舗含む)、共用資産及び遊休資産については物件単位ごとにグルーピングし、減損損失の認識を行っております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、また、継続してマイナスとなる見込みである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、資産グループごとの回収可能価額は、土地等については不動産鑑定士からの評価額等を基準としております。また、その他の資産については使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零と算定しております。
2016/09/29 9:54
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (当期純損失)
特別利益は、前事業年度に比べ6百万円減少し、12百万円となりました。特別損失は、前事業年度に比べ27百万円増加し、1億25百万円となりました。
この結果、税引前当期純利益は、前事業年度に比べ4億38百万円減少の1億68百万円となり、この税引前当期純利益に法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額を加除した結果、55百万円の当期純損失(前事業年度は2億80百万円の当期純利益)となりました。
2016/09/29 9:54
#3 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）: (賃貸等不動産関係)
当社は、愛知県及びその他の地域において、賃貸用のオフィスビル及び店舗等を所有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は18,504千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であり、売却損益は398千円(特別損益に計上)であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は20,807千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であり、売却益は5,874千円(特別利益に計上)であります。
これら賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当事業年度増減額及び時価は次のとおりであります。
2016/09/29 9:54