※5 減損損失
当社は次の資産グループについて減損損失を計上しました。
前事業年度(自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)

用途	場所	種類	減損損失(千円)
営業店舗	北海道地区 2物件 東北地区 3物件 関東地区 11物件 中部地区 9物件 近畿地区 6物件 中国地区 1物件 九州地区 3物件	建物 構築物 器具及び備品 長期前払費用	64,531 715 2,081 1,404
通信販売事業	中部地区 1物件	建物 ソフトウエア	896 1,276
計			70,905

当事業年度(自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)

用途	場所	種類	減損損失(千円)
営業店舗	北海道地区 1物件 東北地区 2物件 関東地区 5物件 中部地区 8物件 近畿地区 5物件 中国地区 3物件 四国地区 3物件 九州地区 9物件	建物 構築物 器具及び備品 長期前払費用	74,509 169 143 2,067
賃貸用資産	九州地区 1物件	構築物	301
計			77,191

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、また、通信販売事業、賃貸用資産(閉鎖店舗含む)、共用資産及び遊休資産については物件単位ごとにグルーピングし、減損損失の認識を行っております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、また、継続してマイナスとなる見込みである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、資産グループごとの回収可能価額は、土地等については不動産鑑定士からの評価額等を基準としております。また、その他の資産については使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零と算定しております。