有価証券報告書-第60期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)

※6 減損損失
当社は、次の資産グループについて減損損失を計上しました。
前事業年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)

用途	場所	種類	減損損失(千円)
営業店舗	北海道地区 8店舗 東北地区 34店舗 関東地区 96店舗 中部地区 121店舗 近畿地区 40店舗 中国地区 25店舗 四国地区 6店舗 九州地区 32店舗	建物 構築物 器具及び備品 土地 リース資産 長期前払費用	755,606 24,941 20,938 156,432 173,597 47,804
通信販売事業	中部地区	土地	250
賃貸用資産	中部地区 2物件 九州地区 1物件	建物 構築物 器具及び備品 土地	4,896 10 0 65,442
遊休資産	中部地区 1物件	土地	286
本社資産	中部地区	ソフトウエア その他	35,161 31,863
計			1,317,231

当事業年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)

用途	場所	種類	減損損失(千円)
営業店舗	北海道地区 8店舗 東北地区 16店舗 関東地区 48店舗 中部地区 42店舗 近畿地区 24店舗 中国地区 10店舗 四国地区 6店舗 九州地区 12店舗	建物 構築物 器具及び備品 土地 リース資産 長期前払費用 その他	214,044 2,704 9,098 109,345 8,899 2,893 2,589
本社資産	中部地区 2物件	建物 器具及び備品 ソフトウエア	8,154 0 11,477
計			369,208

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、また、通信販売事業については事業単位、賃貸用資産(閉鎖店舗含む)及び遊休資産については物件単位ごとにグルーピングし、減損損失の認識を行っております。また、本社設備等のその他の資産については、共用資産としております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、また、継続してマイナスとなる見込みである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、資産グループごとの回収可能価額は、土地等については正味売却可能価額により測定しており、不動産鑑定士からの評価額等を基準としております。また、その他の資産については使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零と算定しております。