有価証券報告書-第61期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)

※6 減損損失
当社は、次の資産グループについて減損損失を計上しました。
前事業年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)

用途	場所	種類	減損損失(千円)
営業店舗	北海道地区 8店舗 東北地区 16店舗 関東地区 48店舗 中部地区 42店舗 近畿地区 24店舗 中国地区 10店舗 四国地区 6店舗 九州地区 12店舗	建物 構築物 器具及び備品 土地 リース資産 長期前払費用 その他	214,044 2,704 9,098 109,345 8,899 2,893 2,589
本社資産	中部地区 2物件	建物 器具及び備品 ソフトウエア	8,154 0 11,477
計			369,208

当事業年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)

用途	場所	種類	減損損失(千円)
営業店舗	北海道地区 2店舗 関東地区 3店舗 中部地区 2店舗 近畿地区 1店舗 中国地区 2店舗 九州地区 4店舗	建物 器具及び備品	8,064 2,344
計			10,409

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、また、通信販売事業については事業単位、賃貸用資産(閉鎖店舗含む)及び遊休資産については物件単位ごとにグルーピングし、減損損失の認識を行っております。また、本社設備等のその他の資産については、共用資産としております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、また、継続してマイナスとなる見込みである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、資産グループごとの回収可能価額は、土地等については正味売却可能価額により測定しており、不動産鑑定士からの評価額等を基準としております。また、その他の資産については使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零と算定しております。