#1 業績等の概要: 当部門の内容は不動産賃貸であり、売上高は44百万円(前年同期比12.0%減)となりました。
以上の結果、営業成績につきましては、全業態既存店売上高が3.4%の減収となり、売上高は218億円(前年同期比1.5%減)となりました。利益面では、上期において人件費や広告宣伝費等が増加したことを踏まえ、下期以降は出退店や改装等の計画を見直し、経費の効率的な使用に努めましたものの、営業利益は2億72百万円(前年同期比60.1%減)、経常利益は2億81百万円(前年同期比59.0%減)となり、税引前当期純利益に法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額を加減算しました結果、当期純損失は55百万円(前事業年度は2億80百万円の当期純利益)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
2016/09/29 9:54
#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.1%から平成28年7月1日に開始する事業年度及び平成29年7月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は、11,546千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 特別利益は、前事業年度に比べ6百万円減少し、12百万円となりました。特別損失は、前事業年度に比べ27百万円増加し、1億25百万円となりました。
この結果、税引前当期純利益は、前事業年度に比べ4億38百万円減少の1億68百万円となり、この税引前当期純利益に法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額を加除した結果、55百万円の当期純損失(前事業年度は2億80百万円の当期純利益)となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
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