売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産

2017/09/28 9:37

#2 事業等のリスク

① 業績の季節変動について
当社の主要販売商品である手芸用品、生地、和洋裁服飾品及び生活雑貨のうち、入園・入学関連商品及び新生活関連商品は春が需要期となるため、第3四半期は売上高の年度構成比が高くなる傾向にあります。一方で、販売費及び一般管理費の四半期別の割合はほぼ一定であるため、経常利益の割合は第3四半期に偏る傾向があります。
当社の最近2事業年度における四半期別の売上高及び経常利益は、次のとおりであります。

2017/09/28 9:37

#3 業績等の概要

新規出店では、「クラフトハートトーカイ」16店舗、新業態の「キャランキャラン」1店舗及び「サントレーム」1店舗の合計18店舗を開設しました。一方、退店では「クラフトハートトーカイ」14店舗、「クラフトパーク」4店舗及び「サントレーム」7店舗の合計25店舗を閉鎖しました。この結果、当事業年度末の総店舗数は489店舗となりました。
手芸専門店では、ビーズ及びUVレジン関連商品の販売を強化するため、それらの商品群を地域最大級に取り揃えた「ビーズスタジオ」を17店舗に導入しました。また、「教えること」の新たな展開として、「クライ・ムキ式ソーイングスクール」231店舗に加え、ニットデザイナー岡本啓子氏の監修による編み物教室「岡本啓子ニットスタジオ」を33店舗、手ぬいソーイングの第一人者で、テレビ出演も多い高橋恵美子氏監修による「高橋恵美子のやさしい手ぬい教室」を5店舗に開講しました。生活雑貨専門店では、ギフト提案の強化やコンセプトショップの開発に取り組みましたほか、キャラクター商品の拡充や美容・健康をターゲットとした商品の展開を推進しました。商品区分別売上高では、毛糸は前事業年度を上回りましたものの、他の商品区分が前事業年度を下回りました。これらの結果、当部門の売上高は、201億73百万円(前年同期比1.9%減)となりました。
(通信販売部門)

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#4 生産、受注及び販売の状況

(2)販売実績

区分	当事業年度(自 平成28年7月1日至 平成29年6月30日)
	売上高(千円)	構成比(%)	前年同期比(%)
店舗販売部門	20,173,488	94.3	98.1

(注)1 店舗販売部門のその他は、主に会員制による入会金の収入等であります。
2 通信販売部門のその他は、主に保険受取手数料収入であります。

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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

今後の見通しにつきましては、政府・日銀の政策効果による企業収益の改善を背景に、雇用・所得環境も改善傾向が続き、国内景気は緩やかに回復していくことが期待できます。しかしながら、海外経済の不確実性や金融市場の変動が国内景気に悪影響を及ぼす可能性が残り、企業にとっては厳しい経営環境が続くものと思われます。
このような状況のもと、当社では、「教えること」を中心とした施策による市場の拡大、専門店色を強く打ち出す「ビーズスタジオ」業態の確立、「独創的商品企画の探究」などの戦略を徹底し、既存店売上高の回復を図ってまいります。また、店舗とECの相乗効果を高め、競合他社との差別化を図ってまいります。
店舗運営面につきましては、組織の再編成により本部と店舗の連携を強め、各種施策や指導が浸透しやすい体制を構築いたします。手芸専門店では、「ビーズスタジオ」や講習会・教室専用スペース「クラフト工房」を併設する総合型店舗の増設に加え、大型店及び地域一番店を目指した強化店舗の改装を推し進めてまいります。また、これまで展開をしてきた「クライ・ムキ式ソーイングスクール」、「岡本啓子ニットスタジオ」及び「高橋恵美子のやさしい手ぬい教室」と同様に、手づくりの各分野における第一人者が監修するカリキュラム講習会の新規開発と育成に取り組み、結果を追求してまいります。生活雑貨専門店では、効果の高い販促を計画的に実施するほか、ターゲット年齢層を絞ったコンセプトショップの展開を推し進めてまいります。商品面では、「和の総合提案」、「アニマル提案」、「くまのがっこう」、「美容・健康」、「簡単インテリア」など前事業年度に好調であったテーマを継続して強化するほか、メディアでの注目が期待できる商品群の拡充を図ります。

2017/09/28 9:37

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3)経営成績の分析
(売上高)
当事業年度の売上高は、前事業年度に比べ4億13百万円減少し、213億87百万円となりました。このうち、店舗販売部門では1.9%減の201億73百万円、通信販売部門では1.6%減の11億72百万円、その他の部門では7.4%減の41百万円でありました。

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#7 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社は、愛知県及びその他の地域において、賃貸用のオフィスビル及び店舗等を所有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は20,807千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であり、売却益は5,874千円(特別利益に計上)であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は18,644千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であり、減損損失は1,625千円、固定資産除却損は404千円であります。
これら賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当事業年度増減額及び時価は次のとおりであります。

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