- #1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- 商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2018/09/27 9:33 - #2 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
当社は、会社法及び会社法施行規則に定める「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するための体制」について、2006年5月18日開催の取締役会において決議しております。その後、適宜改定を行い、現在では、2015年4月16日に決議した内容で運用しております。これに基づき、当社として業務の適正を確保する内部統制システムの整備を継続的に推し進めております。
なお、当社は財務報告の適正性と信頼性を確保し、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度に適切かつ有効に対応するための体制として、「内部統制運用規程」とともに事業年度ごとの内部統制基本方針を定めたうえ、社長を委員長とする内部統制委員会によって、その実効性を確保するための体制の維持及び継続的な改善を図っております。
② リスク管理体制の整備の状況
2018/09/27 9:33- #3 主な資産及び負債の内容(連結)
- 商品
| 区分 | 金額(千円) |
| 毛糸 | 385,156 |
| 手芸用品 | 2,097,533 |
| 生地 | 1,686,525 |
| 和洋裁服飾品 | 1,193,182 |
| 衣料品 | 109,533 |
| 生活雑貨 | 232,025 |
| 合計 | 5,703,957 |
2018/09/27 9:33 - #4 事業等のリスク
(1) 業績の季節変動について
当社の主要販売商品である手芸用品、生地、和洋裁服飾品及び生活雑貨のうち、入園・入学関連商品及び新生活関連商品は春が需要期となるため、第3四半期は売上高の年度構成比が高くなる傾向にあります。一方で、販売費及び一般管理費の四半期別の割合はほぼ一定であるため、経常利益の割合は第3四半期に偏る傾向があります。
当社の最近2事業年度における四半期別の売上高及び経常利益は、次のとおりであります。
2018/09/27 9:33- #5 発行済株式、株式の総数等(連結)
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2018年6月30日) | 提出日現在発行数(株)(2018年9月27日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 4,205,000 | 4,205,000 | 東京証券取引所(市場第一部)名古屋証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,205,000 | 4,205,000 | - | - |
2018/09/27 9:33- #6 経営上の重要な契約等
① 契約の目的
当社は、加盟者(以下「オーナー」という。)に対して当社が開発した店舗の経営ノウハウを提供するとともに、商品の販売と管理を委託し、双方協力して地域顧客の需要に応えるべく創意をこらし、ともに繁栄を図ることを目的としております。
② 契約に際して徴収する加盟料、保証金に関する事項
2018/09/27 9:33- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
店舗スタッフから本部スタッフまで、それぞれが自己の使命(役割)を見つめ直し、実行していくことでお客様の評価を勝ち取り、地域でいちばん愛されるお店を確立してまいります。
通信販売部門につきましては、BtoB市場へのアプローチや海外サイトへの出店により新規市場を開拓し、売上高の増大を図ってまいります。手芸用品通販では、オムニチャネルの第一ステップとして稼働した「トーカイグループアプリ」の効果で、会員の利便性を高めるとともに、売上の増大を図るため、実店舗と通販サイトの商品同一化や手芸通販サイトの統合などに取組んでまいります。また、生活雑貨通販では、雑貨商品と関連する手芸用品の展開や実店舗との融合強化を推し進めてまいります。
(5) 株式会社の支配に関する基本方針
2018/09/27 9:33- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(資産)
流動資産は、主に商品が2億19百万円増加しましたものの、現金及び預金が15億46百万円減少しましたことにより、前事業年度末に比べ13億22百万円減少し98億63百万円となりました。
固定資産は、ソフトウエアが1億11百万円増加しましたものの、リース資産が1億70百万円、差入保証金が64百万円、繰延税金資産が60百万円とそれぞれ減少しましたことなどにより、前事業年度末に比べ2億70百万円減少し44億48百万円となりました。
2018/09/27 9:33- #9 金融商品関係、財務諸表(連結)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2018/09/27 9:33