固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

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#2 リース取引関係、財務諸表（連結）

(2)リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年6月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

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#3 事業等のリスク

当社の店舗は、大部分について賃借しておりますが、貸主の事由によっては業績が好調な店舗であっても当該店舗の退店を余儀なくされる可能性があります。また、当社では出店に際して保証金を差し入れていることから、倒産その他貸主の事由によっては保証金等の全部または一部が回収できなくなる可能性があります。
(6) 固定資産の減損会計適用について
当社の店舗は、大部分について賃借しており、店内設備の陳列什器備品につきましてはリース契約により使用し、内装及び電気設備等の一部は当社の負担において設置しております。当社では、主として店舗を基本単位に資産のグルーピングを行っており、各営業店舗の業績推移及び退店・移設の予定によって減損の兆候が生じた場合、もしくは土地等の時価が著しく下落した場合においては、当該固定資産について減損会計を適用し、減損損失を計上する可能性があります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物(建物附属設備を含む) 2年～50年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は自社利用ソフトウエア5年であります。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年6月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4)長期前払費用
均等償却しております。2018/09/27 9:33

#5 固定資産売却損の注記

固定資産売却損の内訳

	前事業年度 (自 2016年7月1日 至 2017年6月30日)	当事業年度 (自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)
車両運搬具	22千円	-千円
土地	-	3,319
計	22	3,319

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#6 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内訳

	前事業年度 (自 2016年7月1日 至 2017年6月30日)	当事業年度 (自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)
車両運搬具	829千円	231千円

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#7 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内訳

	前事業年度 (自 2016年7月1日 至 2017年6月30日)	当事業年度 (自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)
建物	8,186千円	4,560千円
構築物	170	374
器具及び備品	196	407
計	8,553	5,342

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、主に商品が2億19百万円増加しましたものの、現金及び預金が15億46百万円減少しましたことにより、前事業年度末に比べ13億22百万円減少し98億63百万円となりました。
固定資産は、ソフトウエアが1億11百万円増加しましたものの、リース資産が1億70百万円、差入保証金が64百万円、繰延税金資産が60百万円とそれぞれ減少しましたことなどにより、前事業年度末に比べ2億70百万円減少し44億48百万円となりました。
この結果、当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ15億92百万円減少し、143億12百万円となりまた。

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#10 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社は、愛知県及びその他の地域において、賃貸用のオフィスビル及び店舗等を所有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は18,644千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であり、減損損失は1,625千円、固定資産除却損は404千円であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は20,915千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であり、減損損失は5,021千円、固定資産売却損は3,319千円であります。
これら賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当事業年度増減額及び時価は次のとおりであります。

2018/09/27 9:33

#11 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自 2016年7月1日至 2017年6月30日)	当事業年度(自 2017年7月1日至 2018年6月30日)
期首残高	350,271千円	343,423千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	25,704	13,001
見積りの変更による増加額	-	184,022

(4)当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当事業年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。

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