有価証券報告書-第58期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)

(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
① 有形固定資産
主として、店舗販売部門における店舗内設備(器具及び備品)であります。
② 無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2)リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年6月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

		前事業年度(2017年6月30日)
		取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物	(千円)	126,392	116,021	10,371

		当事業年度(2018年6月30日)
		取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物	(千円)	84,553	79,549	5,003

② 未経過リース料期末残高相当額

		前事業年度 (2017年6月30日)	当事業年度 (2018年6月30日)
1年内	(千円)	10,134	10,718
1年超	(千円)	13,712	3,063
合計	(千円)	23,847	13,781

③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

		前事業年度 (自 2016年7月1日 至 2017年6月30日)	当事業年度 (自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)
支払リース料	(千円)	23,272	14,218
減価償却費相当額	(千円)	11,186	5,368
支払利息相当額	(千円)	5,933	4,064

④ 減価償却費相当額及び支払利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
支払利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各事業年度への配分方法については、利息法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		前事業年度 (2017年6月30日)	当事業年度 (2018年6月30日)
1年内	(千円)	54,094	66,783
1年超	(千円)	59,904	66,068
合計	(千円)	113,999	132,851