有価証券報告書-第56期(平成27年7月1日-平成28年6月30日)

(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
① 有形固定資産
主として、店舗販売部門における店舗内設備(器具及び備品)であります。
② 無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2)リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年6月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

		前事業年度(平成27年6月30日)
		取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物	(千円)	181,056	146,181	34,874

		当事業年度(平成28年6月30日)
		取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物	(千円)	161,392	139,834	21,558

② 未経過リース料期末残高相当額

		前事業年度 (平成27年6月30日)	当事業年度 (平成28年6月30日)
1年内	(千円)	22,373	17,229
1年超	(千円)	41,004	23,847
合計	(千円)	63,378	41,076

③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

		前事業年度 (自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)	当事業年度 (自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)
支払リース料	(千円)	32,418	31,018
減価償却費相当額	(千円)	14,051	13,850
支払利息相当額	(千円)	11,414	8,552

④ 減価償却費相当額及び支払利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
支払利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各事業年度への配分方法については、利息法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		前事業年度 (平成27年6月30日)	当事業年度 (平成28年6月30日)
1年内	(千円)	74,415	43,676
1年超	(千円)	48,868	33,489
合計	(千円)	123,283	77,165