- #1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- 商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2019/09/27 9:34 - #2 コーポレート・ガバナンスの概要
当社は、会社法及び会社法施行規則に定める「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するための体制」について、2006年5月18日開催の取締役会において決議しております。その後、適宜改定を行い、現在では、2015年4月16日に決議した内容で運用しております。これに基づき、当社として業務の適正を確保する内部統制システムの整備を継続的に推し進めております。
なお、当社は財務報告の適正性と信頼性を確保し、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度に適切かつ有効に対応するための体制として、「内部統制運用規程」とともに事業年度ごとの内部統制基本方針を定めたうえ、社長を委員長とする内部統制委員会によって、その実効性を確保するための体制の維持及び継続的な改善を図っております。
ロ.リスク管理体制の整備の状況
2019/09/27 9:34- #3 主な資産及び負債の内容(連結)
- 商品
| 区分 | 金額(千円) |
| 毛糸 | 380,317 |
| 手芸用品 | 2,224,762 |
| 生地 | 1,705,003 |
| 和洋裁服飾品 | 1,207,099 |
| 衣料品 | 115,198 |
| 生活雑貨 | 225,912 |
| 合計 | 5,858,293 |
2019/09/27 9:34 - #4 事業等のリスク
(1) 業績の季節変動について
当社の主要販売商品である手芸用品、生地、和洋裁服飾品及び生活雑貨のうち、入園・入学関連商品及び新生活関連商品は春が需要期となるため、第3四半期は売上高の年度構成比が高くなる傾向にあります。一方で、販売費及び一般管理費の四半期別の割合はほぼ一定であるため、経常利益の割合は第3四半期に偏る傾向があります。
当社の最近2事業年度における四半期別の売上高及び経常利益は、次のとおりであります。
2019/09/27 9:34- #5 会社の支配に関する基本方針(連結)
すなわち、顧客ニーズの把握と新たな創出を可能とする自社企画開発力、地域社会に密着した着実な営業展開に取組んでいる路面店舗及び商業施設へのインショップ型店舗、販売委託制オーナーシステムによる出店地域在住の加盟者との共存共栄体制による地域密着型店舗販売業務の実現、EOS(電子式補充発注システム)オンラインシステムによる店舗・お取引先様・本社・物流センター(外部委託業者)のネットワークを形成する当社独自の物流システムの構築、柔軟性・拡張性に優れたITシステムの運用が、当社の企業価値の源泉となっております。
そして、これらの企業価値の源泉を支えるのは、高付加価値を醸成する商品調達や商品企画・開発、店舗開発、ストアオペレーションの従事者及び手芸専門講師等のほか、オーナーシステム店舗オーナー等の人材であります。
ロ.企業価値向上への取組みについて
2019/09/27 9:34- #6 提出会社の親会社等の情報(連結)
1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2019/09/27 9:34- #7 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
| 1982年4月 | 当社入社 |
| 2018年7月 | 当社総務部、人事部担当 |
| 2018年9月2019年9月 | 当社常務取締役就任(現任)当社商品部、通販部担当(現任) |
2019/09/27 9:34- #8 発行済株式、株式の総数等(連結)
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2019年6月30日) | 提出日現在発行数(株)(2019年9月27日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 4,205,000 | 4,205,000 | 東京証券取引所(市場第一部)名古屋証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,205,000 | 4,205,000 | - | - |
2019/09/27 9:34- #9 経営上の重要な契約等
① 契約の目的
当社は、加盟者(以下「オーナー」という。)に対して当社が開発した店舗の経営ノウハウを提供するとともに、商品の販売と管理を委託し、双方協力して地域顧客の需要に応えるべく創意をこらし、ともに繁栄を図ることを目的としております。
② 契約に際して徴収する加盟料、保証金に関する事項
2019/09/27 9:34- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
③ 品揃えの強化と価格の見直し
手芸専門店において定番商品の見直しを行うとともに、地域の適正価格を把握し、地域に即した品揃えと価格の見直しを進めてまいります。また、「競合店に勝てる強い店」をテーマとし、品揃えから内装什器に至るまで抜本的に見直したモデル店改装を実施し、その効果を全店に波及させてまいります。
通信販売部門につきましては、手芸用品通販の自社サイトを統合した「トーカイドットコム」については、「日本最大級の品揃え」をコンセプトとして商品の拡充を図り、実店舗と自社サイトの相互送客を強化してまいります。カタログ通販は、手芸用品通販、生活雑貨通販ともに厳しい状況が続くことが予想されるため、売上高の確保とともに、収益を確保できるようコスト管理を徹底してまいります。また、営業課においては各種法人・団体への積極的なアプローチを推進し、売上高の増大を図ってまいります。
2019/09/27 9:34- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(資産)
流動資産は、主に商品が1億54百万円増加しましたものの、現金及び預金が1億32百万円減少しましたことなどにより、前事業年度末に比べ52百万円減少し98億11百万円となりました。
固定資産は、減損損失の計上等に伴い、建物が6億68百万円、土地が3億6百万円、リース資産が2億59百万円とそれぞれ減少しましたことなどにより、前事業年度末に比べ15億37百万円減少し29億10百万円となりました。
2019/09/27 9:34- #12 金融商品関係、財務諸表(連結)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
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