固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

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#2 リース取引関係、財務諸表（連結）

(2)リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年6月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

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#3 事業等のリスク

当社の店舗は、大部分について賃借しておりますが、貸主の事由によっては業績が好調な店舗であっても当該店舗の退店を余儀なくされる可能性があります。また、当社では出店に際して保証金を差し入れていることから、倒産その他貸主の事由によっては保証金等の全部または一部が回収できなくなる可能性があります。
(6) 固定資産の減損会計適用について
当社の店舗は、大部分について賃借しており、店内設備の陳列什器備品につきましてはリース契約により使用し、内装及び電気設備等の一部は当社の負担において設置しております。当社では、主として店舗を基本単位に資産のグルーピングを行っており、各営業店舗の業績推移及び退店・移設の予定によって減損の兆候が生じた場合、もしくは土地等の時価が著しく下落した場合においては、当該固定資産について減損会計を適用し、減損損失を計上する可能性があります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物(建物附属設備を含む) 8年～50年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は自社利用ソフトウエア5年であります。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年6月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4)長期前払費用
均等償却しております。2019/09/27 9:34

#5 固定資産売却損の注記

固定資産売却損の内訳

	前事業年度 (自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)	当事業年度 (自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
土地	3,319千円	-

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#6 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内訳

	前事業年度 (自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)	当事業年度 (自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
車両運搬具	231千円	1,142千円
土地	-	19,230
計	231	20,372

2019/09/27 9:34

#7 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内訳

	前事業年度 (自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)	当事業年度 (自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
建物	4,560千円	6,609千円
構築物	374	105
器具及び備品	407	0
計	5,342	6,714

2019/09/27 9:34

#8 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2019/09/27 9:34

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

採算店舗を、3年間で100店舗を目途として積極的に閉鎖するほか、本部人員のスリム化等のリストラクチャリングによる生産性の向上 ②オムニチャネルによる、実店舗とECとの相互送客の実現 ③物流システムの見直しによる、輸送業務の効率化 ④店舗運営部門の子会社化による意思決定の迅速化 ⑤利用予定のない自社所有固定資産の売却 ⑥従来の取引の見直しによる仕入コストの低減、などを強力に推進してまいります。
そして、昨年制定したビジョン「お客様が心豊かなくらしを実現できるよう、『作る喜び』『贈る喜び』と共に、つねに新たな価値をお届けし、地域でいちばん愛されるお店を目指します。」を実現するために、当社の強み(①現場力 ②スケールメリット ③情報力)を活かした「全社戦略」を全役職員が共有し、邁進することで、会社の収益力を高め、業績の回復を図ってまいります。

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、主に商品が1億54百万円増加しましたものの、現金及び預金が1億32百万円減少しましたことなどにより、前事業年度末に比べ52百万円減少し98億11百万円となりました。
固定資産は、減損損失の計上等に伴い、建物が6億68百万円、土地が3億6百万円、リース資産が2億59百万円とそれぞれ減少しましたことなどにより、前事業年度末に比べ15億37百万円減少し29億10百万円となりました。
この結果、当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ15億90百万円減少し、127億22百万円となりました。

2019/09/27 9:34

#12 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社は、愛知県及びその他の地域において、賃貸用のオフィスビル及び店舗等を所有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は20,915千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であり、減損損失は5,021千円、固定資産売却損は3,319千円であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は20,216千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であり、減損損失は70,636千円、固定資産売却益は19,230千円であります。
これら賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当事業年度増減額及び時価は次のとおりであります。

2019/09/27 9:34

#13 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自 2017年7月1日至 2018年6月30日)	当事業年度(自 2018年7月1日至 2019年6月30日)
期首残高	343,423千円	519,578千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	13,001	16,652
見積りの変更による増加額	184,022	83,189

(4)当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当事業年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。

2019/09/27 9:34

#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2019/09/27 9:34

#15 重要事象等、事業等のリスク（連結）

採算店舗を、3年間で100店舗を目途として積極的に閉鎖するほか、本部人員のスリム化等のリストラクチャリングによる生産性の向上 ②オムニチャネルによる、実店舗とECとの相互送客の実現 ③物流システムの見直しによる、輸送業務の効率化 ④店舗運営部門の子会社化による意思決定の迅速化 ⑤利用予定のない自社所有固定資産の売却 ⑥従来の取引の見直しによる仕入コストの低減、などを強力に推進してまいります。なお、現状の当社は、現金及び預金の残高にて当面の間の運転資金が充分に賄える状況であり、資金繰りの懸念はありません。
従いまして、当事業年度末現在において、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断し、財務諸表の「継続企業の前提に関する注記」には記載しておりません。2019/09/27 9:34

#16 重要事象等の分析及び対応

採算店舗を、3年間で100店舗を目途として積極的に閉鎖するほか、本部人員のスリム化を含めたリストラクチャリングによる生産性の向上 ②オムニチャネルによる、実店舗とECとの相互送客の実現 ③物流システムの見直しによる、輸送業務の効率化 ④店舗運営部門の子会社化による意思決定の迅速化 ⑤利用予定のない自社所有固定資産の売却 ⑥仕入先様にもご協力を仰ぎ、仕入コストの低減、などを敢行してまいります。
これらの施策を着実に実行していくことで、既存店売上高を回復させ、黒字転換を図ってまいります。2019/09/27 9:34