有価証券報告書-第59期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)
⑥ 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、3期連続して営業損失を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
このような状況のもと、当社では、当該状況を解消すべく、2018年7月より「構造改革」に取組んでまいりました。今後は、その成果を確固たるものとすべく、『藤久リボーンプラン』として、より一層踏み込んだ施策を実施し、2021年6月期での黒字転換を目標としております。具体的には、①不採算店舗を、3年間で100店舗を目途として積極的に閉鎖するほか、本部人員のスリム化を含めたリストラクチャリングによる生産性の向上 ②オムニチャネルによる、実店舗とECとの相互送客の実現 ③物流システムの見直しによる、輸送業務の効率化 ④店舗運営部門の子会社化による意思決定の迅速化 ⑤利用予定のない自社所有固定資産の売却 ⑥仕入先様にもご協力を仰ぎ、仕入コストの低減、などを敢行してまいります。
これらの施策を着実に実行していくことで、既存店売上高を回復させ、黒字転換を図ってまいります。
当社は、3期連続して営業損失を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
このような状況のもと、当社では、当該状況を解消すべく、2018年7月より「構造改革」に取組んでまいりました。今後は、その成果を確固たるものとすべく、『藤久リボーンプラン』として、より一層踏み込んだ施策を実施し、2021年6月期での黒字転換を目標としております。具体的には、①不採算店舗を、3年間で100店舗を目途として積極的に閉鎖するほか、本部人員のスリム化を含めたリストラクチャリングによる生産性の向上 ②オムニチャネルによる、実店舗とECとの相互送客の実現 ③物流システムの見直しによる、輸送業務の効率化 ④店舗運営部門の子会社化による意思決定の迅速化 ⑤利用予定のない自社所有固定資産の売却 ⑥仕入先様にもご協力を仰ぎ、仕入コストの低減、などを敢行してまいります。
これらの施策を着実に実行していくことで、既存店売上高を回復させ、黒字転換を図ってまいります。