すなわち、顧客ニーズの把握と新たな創出を可能とする自社企画開発力、地域社会に密着した着実な営業展開に取り組んでいる路面店舗及び商業施設へのインショップ型店舗、販売委託制オーナーシステムによる出店地域在住の加盟者との共存共栄体制による地域密着型店舗販売業務の実現、EOS(電子式補充発注システム)オンラインシステムによる店舗・お取引先様・本社・物流センター(外部委託業者)のネットワークを形成する当社独自の物流システムの構築、柔軟性・拡張性に優れたITシステムの運用が、当社の企業価値の源泉となっております。
そして、これらの企業価値の源泉を支えるのは、高付加価値を醸成する商品調達や商品企画・開発、店舗開発、ストアオペレーションの従事者及び手芸専門講師等のほか、オーナーシステム店舗オーナー等の人材であります。
ロ.企業価値向上への取組みについて

2019/11/13 10:13

#2 売上高又は営業費用に著しい季節的変動がある場合の注記

前第1四半期累計期間(自 2018年7月1日至 2018年9月30日)及び当第1四半期累計期間(自 2019年7月1日至 2019年9月30日)
当社の主要販売商品である手芸用品、生地、和洋裁服飾品及び生活雑貨のうち、入園・入学関連商品及び新生活関連商品は春が需要期となるため、第3四半期会計期間は売上高の年度構成比が高くなる傾向にあります。このため、第1四半期累計期間の売上高は相対的に低くなっております。

2019/11/13 10:13

#3 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	第1四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年9月30日)	提出日現在発行数(株)(2019年11月13日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,205,000	4,205,000	東京証券取引所(市場第一部)名古屋証券取引所(市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	4,205,000	4,205,000	-	-

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

通信販売部門では、売上高の拡大に加え、各業態における部門利益の黒字化及び店舗との相互送客実現などを重点目標とし、取り組んでまいりました。店舗販売部門同様に、増税前の駆け込み需要も得られ、売上高は前年同四半期を上回る成果となりましたが、利益面では厳しい状況となりました。
店舗とECとの相互送客につきましては、通信販売で御購入いただいた商品を店舗でお受け取りできるサービスを開始し、ECでの受注のうち30%を超える割合のお客様にご利用いただきました。
これらの結果、当部門の売上高は、2億38百万円(前年同四半期比17.5%増)となりました。

2019/11/13 10:13