#1 会社の支配に関する基本方針（連結）: 当社は、創立当時から多様な手芸用品を中心とした「ヒト」と「モノ」との関係を常に探求しております。手芸・クラフトによる、学ぶ・作る・身につける・飾る・贈るというライフスタイルを重視した心豊かな暮らしとともに、全国店舗展開による地域社会への貢献に取り組んでおり、以下の中期経営計画の基本方針のもと、一層の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益の確保・向上にまい進していく所存であります。
<中期経営計画の基本方針>当社では、従来の「構造改革」から一層踏み込んだ「藤久リボーンプラン」を中期経営計画に盛り込み、2022年6月期を最終年度とする新たな計画を実施しております。具体的には、①不採算店舗の閉鎖及び本部人員のスリム化を含めたリストラクチャリングによる生産性の向上、②オムニチャネルによる、実店舗とECとの相互送客実現、③物流システム見直しによる、輸送業務の効率化、④店舗運営部門の子会社化による意思決定の迅速化、⑤利用予定のない自社所有固定資産の売却、⑥従来の取引の見直しによる仕入コストの低減、などであります。これらの施策を着実に実行していくことで、既存店売上高を回復させ、2021年6月期に黒字転換することを基本方針としております。
ハ.コーポレート・ガバナンスの取り組みについて
2020/05/13 17:00
#2 売上高又は営業費用に著しい季節的変動がある場合の注記: ※1 売上高の季節的変動
前第3四半期累計期間(自 2018年7月1日至 2019年3月31日)及び当第3四半期累計期間(自 2019年7月1日至 2020年3月31日)
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (1)経営成績の状況
当第3四半期累計期間の経営成績は、売上高は152億30百万円(前年同四半期比6.0%増)、営業損失は2億62百万円(前年同四半期9億6百万円の営業損失)、経常損失は3億42百万円(前年同四半期9億4百万円の経常損失)、四半期純損失は8億43百万円(前年同四半期11億30百万円の四半期純損失)となりました。
各部門別の経営成績は、次のとおりであります。
2020/05/13 17:00
#4 重要な後発事象、四半期財務諸表（連結）: 社会構造がデジタル化、システム化の時代へ進展するほど、人は心癒されるものや自己実現を目指してオリジナリティを求め、余暇時間の有効活用や生涯学習を志向すると思われるところ、当社は、人間の心の「やすらぎ」や「ゆとり」を支えるアナログ文化ともいえる「ハンドメイド」の企画・販売を通じ、「手芸の喜びと感動」を実感していただくため、心豊かなくらしの実現を提案する感動創造企業として、お客様と地域社会に貢献できるよう努力を重ねてまいりました。現在では、毛糸、手芸用品、生地、和洋裁服飾品、衣料品及び生活雑貨等を中心とした一般小売事業を主たる業務としております。事業部門としては、「クラフトハートトーカイ」、「クラフトワールド」、「クラフトパーク」、「クラフトループ」及び「キャランキャラン」の5グループで構成する手芸専門店チェーンとともに、生活雑貨専門店「サントレーム」を展開する店舗販売部門のほか、カタログ等の媒体とオンラインショップによる一般顧客への販売を行う通信販売部門、そしてその他の部門として付随的に不動産賃貸等を営んでおり、最盛期である2016年12月31日時点で、手芸専門店グループ及びサントレームを合わせて、496店を展開するまでに至りました。
ところがその一方で、当社の売上高は、22,123百万円を記録した2015年6月に終了した第55期より、5期連続で漸減してきており、第56期には21,800百万円、第57期には21,387百万円、第58期には20,170百万円、そして2019年6月に終了する第59期には18,939百万円となりました。減収の要因はいくつか考えられますが、主なものでは、同業他社の出店攻勢、100円ショップ等の他業種との競合の激化、ECへの顧客の流出などが挙げられます。また、当社は、2016年6月に終了した第56期に55百万円の当期純損失を計上いたしました。それ以来、第57期には520百万円、第58期には1,540百万円、第59期には2,919百万円と、4期連続して当期純損失を計上しており、現在進行する第60期の第3四半期累計期間においても843百万円の四半期純損失を計上しております。減益の要因は、会員割引の過剰な拡大、滞留在庫の大幅な値下げ販売等による売上総利益率の低下が挙げられます。第3四半期会計期間においては、新型コロナウィルス感染症拡大の影響を受け、手づくりマスクの需要が増大したことを始め、いわゆる「巣ごもり需要」の活性化により純損失の計上こそ免れたものの、このような状況は一時的なものであると判断しております。
当社は、2018年8月に公表した中期経営計画のもとで構造改革に取り組み、店舗閉鎖や人員配置の見直し等、多くの施策を実行してまいりました(2020年3月31日時点においては、店舗数は432店にまで減少しております。)。しかしながら、業績は回復するどころか、赤字幅が拡大するに至ったため、当社は、2019年8月、構造改革をより一層推し進めるために、同中期経営計画を修正した上で「藤久リボーンプラン」を策定し、現在も、各施策に取り組んでおります。
2020/05/13 17:00
#5 重要事象等の分析及び対応（連結）: 採算店舗の閉鎖及び本部人員のスリム化を含めたリストラクチャリングによる生産性の向上、②オムニチャネルによる、実店舗とECとの相互送客実現、③物流システム見直しによる、輸送業務の効率化、④店舗運営部門の子会社化による意思決定の迅速化、⑤利用予定のない自社所有固定資産の売却、⑥従来の取引の見直しによる仕入コストの低減、などであります。これらの施策を着実に実行していくことで、既存店売上高を回復させ、2021年6月期に黒字転換することを目標としております。
また、当社は安定的かつ機動的に運転資金を調整することを目的としてシンジケートローン契約を締結いたしました。詳細は、「第2 事業の状況 3 経営上の重要な契約等」に記載しております。2020/05/13 17:00