#1 会社の支配に関する基本方針（連結）: 当社は、創立当時から多様な手芸用品を中心とした「ヒト」と「モノ」との関係を常に探求しております。手芸・クラフトによる、学ぶ・作る・身につける・飾る・贈るというライフスタイルを重視した心豊かな暮らしとともに、全国店舗展開による地域社会への貢献に取り組んでおり、以下の中期経営計画の基本方針のもと、一層の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益の確保・向上にまい進していく所存であります。
<中期経営計画の基本方針>当社では、従来の「構造改革」から一層踏み込んだ「藤久リボーンプラン」を中期経営計画に盛り込み、2022年6月期を最終年度とする新たな計画を実施しております。具体的には、①不採算店舗の閉鎖及び本部人員のスリム化を含めたリストラクチャリングによる生産性の向上、②オムニチャネルによる、実店舗とECとの相互送客実現、③物流システム見直しによる、輸送業務の効率化、④店舗運営部門の子会社化による意思決定の迅速化、⑤利用予定のない自社所有固定資産の売却、⑥従来の取引の見直しによる仕入コストの低減、などであります。これらの施策を着実に実行していくことで、既存店売上高を回復させ、2021年6月期に黒字転換することを基本方針としております。
ハ.コーポレート・ガバナンスの取り組みについて
2020/05/13 17:00
#2 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記: 当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

2020/05/13 17:00
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (資産)
当第3四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ3億28百万円減少し、123億94百万円となりました。流動資産は1億35百万円減少し、固定資産は1億92百万円減少しております。資産の減少は、その他に含まれております営業未収入金が3億26百万円増加したものの、現金及び預金が5億51百万円、土地が1億9百万円とそれぞれ減少したことによるものであります。
(負債)
2020/05/13 17:00
#4 重要な後発事象、四半期財務諸表（連結）: 当社は、2018年8月に公表した中期経営計画のもとで構造改革に取り組み、店舗閉鎖や人員配置の見直し等、多くの施策を実行してまいりました(2020年3月31日時点においては、店舗数は432店にまで減少しております。)。しかしながら、業績は回復するどころか、赤字幅が拡大するに至ったため、当社は、2019年8月、構造改革をより一層推し進めるために、同中期経営計画を修正した上で「藤久リボーンプラン」を策定し、現在も、各施策に取り組んでおります。
同プランは、①不採算店舗を、3年間で100店舗を目途として積極的に閉鎖するほか、本部人員のスリム化等によるリストラクチャリングによる生産性の向上、②オムニチャネルによる、実店舗とECとの相互送客の実現、③物流システムの見直しによる、輸送業務の効率化、④店舗運営部門の子会社化による意思決定の迅速化、⑤利用予定のない自社所有固定資産の売却、⑥従来の取引の見直しによる仕入コストの低減、などの施策を内容とするものです。このうち、当初の計画通りの応募があった早期希望退職による本部人員のスリム化や、利用予定のない自社所有固定資産の売却など、一定の成果が認められる施策がある一方で、物流システムの見直しによる輸送業務の効率化や、従来の取引の見直しによる仕入れコストの低減などは、相応の効果が認められず、トータルでは、当初想定していた結果には至ってないというのが現状であります。
この状況を打破すべく、今後は、店舗の閉鎖だけでなく、異業種と協業による店舗の方向性の転換や売り場面積の拡大、新規出店の検討など、新たな方向の検討も重要と考え、その検討を開始しております。加えて、より効率的な経営を進めていくため、店舗、物流、ネット販売等を含めた総合的なシステム投資を進める計画を立てております。当社は約120万名に及ぶ有料会員データを有しながらも、これをビジネスの拡大に活用できておらず、このようなデータ活用を得意とする企業と取り引きを進めることで、業容の拡大を図りたいと考えております。また、特に、通信販売部門における情報システム環境が脆弱であることが成長の妨げとなっていることから、本資本業務提携により、改善を図ってまいります。
2020/05/13 17:00
#5 重要事象等の分析及び対応（連結）: 採算店舗の閉鎖及び本部人員のスリム化を含めたリストラクチャリングによる生産性の向上、②オムニチャネルによる、実店舗とECとの相互送客実現、③物流システム見直しによる、輸送業務の効率化、④店舗運営部門の子会社化による意思決定の迅速化、⑤利用予定のない自社所有固定資産の売却、⑥従来の取引の見直しによる仕入コストの低減、などであります。これらの施策を着実に実行していくことで、既存店売上高を回復させ、2021年6月期に黒字転換することを目標としております。
また、当社は安定的かつ機動的に運転資金を調整することを目的としてシンジケートローン契約を締結いたしました。詳細は、「第2 事業の状況 3 経営上の重要な契約等」に記載しております。2020/05/13 17:00