#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）: (1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
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#2 主要な顧客ごとの情報: 3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、損益計算書の売上高の10%を占めるものがないため、記載を省略しております。
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#3 事業等のリスク: (1) 業績の季節変動について
当社の主要販売商品である手芸用品、生地、和洋裁服飾品及び生活雑貨のうち、入園・入学関連商品及び新生活関連商品は春が需要期となるため、第3四半期は売上高の年度構成比が高くなる傾向にあります。一方で、販売費及び一般管理費の四半期別の割合はほぼ一定であるため、経常利益の割合は第3四半期に偏る傾向があります。
なお、当事業年度におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、手づくりマスク等の巣ごもり需要が増大したため、例年以上に第4四半期の構成比が高くなっております。
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#4 売上高、地域ごとの情報: (1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 当社は、株主重視の経営推進という観点から企業価値を高めるため、高付加価値の商品やサービスの提供により収益基盤の強化を図り、継続的に利益を出せる企業体質を目指しております。
目標とする経営指標は、売上高経常利益率10.0%を設定しております。
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 個人消費は、相次ぐ自然災害による被害や、消費税増税後の反動による落ち込みからの持ち直しが一部に見られたものの、未だ停滞懸念は払拭できておらず、日本国内での新型コロナウイルス感染症の拡大防止策による外出機会の抑制や消費者の生活防衛意識の高まりも加わり、非常に厳しい環境が続いております。
このような情勢のもとで、当社では、従来の「構造改革」から一層踏み込んだ「藤久リボーンプラン」を実施し、既存店売上高を回復させ黒字転換することを目標に取組んでまいりました。具体的には、①不採算店舗の閉鎖及び本部人員のスリム化を含めたリストラクチャリングによる生産性の向上、②オムニチャネルによる実店舗とECとの相互送客実現、③物流システム見直しによる輸送業務の効率化、④店舗運営部門の子会社化による意思決定の迅速化、⑤利用予定のない自社所有固定資産の売却、⑥従来の取引の見直しによる仕入コストの低減などであります。これらの施策の実行に当たり、費用の増大に対応すべく、シンジケートローン契約(組成金額3,500百万円)を締結し、当面の運転資金を確保いたしました。
そして、当社が直面する長期的な売上の低迷や最終赤字の継続から脱し、構造改革を経て当社のビジネスを再拡大させるため、株式会社キーストーン・パートナース等との資本業務提携契約を締結いたしました。
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#7 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）: (賃貸等不動産関係)
当社は、愛知県及びその他の地域において、賃貸用のオフィスビル及び店舗等を所有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は20,216千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であり、減損損失は70,636千円、固定資産売却益は19,230千円であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は21,873千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
これら賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当事業年度増減額及び時価は次のとおりであります。
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