有価証券報告書-第59期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「繰延税金負債」514千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」67,688千円に含めて表示しております。
(損益計算書)
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「雇用支援納付金」は、営業外費用の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた785千円は、「雇用支援納付金」350千円、「その他」435千円として組替えを行っております。