有価証券報告書-第55期(平成26年7月1日-平成27年6月30日)

(表示方法の変更)
(貸借対照表)
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「未収入金」は、資産の総額の100分の5以下であるため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」の「未収入金」に表示していた16,316千円は、「その他」として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「電話加入権」は、資産の総額の100分の5以下であるため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「無形固定資産」の「電話加入権」に表示していた31,863千円は、「その他」として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「未払消費税等」は、資産の総額の100分の5以下であるため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動負債」の「未払消費税等」に表示していた126,805千円は、「その他」として組み替えております。
(損益計算書)
前事業年度において、独立掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の「運賃」、「役員報酬」、「租税公課」及び「賃借料」は、明瞭性を高める観点から表示項目の見直しを行い、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において「販売費及び一般管理費」に表示していた「運賃」129,187千円、「役員報酬」92,868千円、「租税公課」103,533千円及び「賃借料」117,494千円は、「その他」として組み替えております。