四半期報告書-第61期第2四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
(重要な後発事象)
(持株会社体制への移行)
当社は、2021年2月15日開催の取締役会において、株主総会の承認が得られることを前提として、持株会社体制へ移行することについて検討を開始することを決議いたしました。
1.持株会社体制への移行の背景と目的
コロナウイルス感染症を背景とした手作りマスク需要および巣ごもり消費の拡大を受けて、当社は社会からのニーズや期待が高まっていると認識しております。一方、長期的な視点において当社が属する手芸業界は、趣味の多様化と愛好者の高齢化を背景としてユーザーが減少傾向であるとともに、他業種からの参入をはじめ競争が進んでおり、経営環境は一段と厳しさを増すことが予想されます。アフターコロナの時代まで見据えると、当社を取り巻く経営環境や事業フィールドも大きく変化することが想定され、自らが変革する組織へと成長する必要があります。
かかる厳しい環境下において、当社が保有する約140万名の会員基盤を他社とのアライアンスに積極活用することで、役務提供取引やM&Aにより業容を拡大し、現在主力である手芸用品以外の女性向け商品・サービスの提供を充実させることは、当社にとって中期目標を達成するうえで不可欠であると考えております。
持株会社体制へ移行することにより、今後、社会や業界の変化に柔軟に対応しながら、当社が成長および継続的な企業価値の向上を図っていけるものと判断し、持株会社体制への移行について検討を開始することを決定いたしました。
2.今後の見通し
持株会社体制への具体的な移行方法、日程、移行後の組織体制等の詳細については、今後の検討を重ねて決定次第お知らせいたします。
(持株会社体制への移行)
当社は、2021年2月15日開催の取締役会において、株主総会の承認が得られることを前提として、持株会社体制へ移行することについて検討を開始することを決議いたしました。
1.持株会社体制への移行の背景と目的
コロナウイルス感染症を背景とした手作りマスク需要および巣ごもり消費の拡大を受けて、当社は社会からのニーズや期待が高まっていると認識しております。一方、長期的な視点において当社が属する手芸業界は、趣味の多様化と愛好者の高齢化を背景としてユーザーが減少傾向であるとともに、他業種からの参入をはじめ競争が進んでおり、経営環境は一段と厳しさを増すことが予想されます。アフターコロナの時代まで見据えると、当社を取り巻く経営環境や事業フィールドも大きく変化することが想定され、自らが変革する組織へと成長する必要があります。
かかる厳しい環境下において、当社が保有する約140万名の会員基盤を他社とのアライアンスに積極活用することで、役務提供取引やM&Aにより業容を拡大し、現在主力である手芸用品以外の女性向け商品・サービスの提供を充実させることは、当社にとって中期目標を達成するうえで不可欠であると考えております。
持株会社体制へ移行することにより、今後、社会や業界の変化に柔軟に対応しながら、当社が成長および継続的な企業価値の向上を図っていけるものと判断し、持株会社体制への移行について検討を開始することを決定いたしました。
2.今後の見通し
持株会社体制への具体的な移行方法、日程、移行後の組織体制等の詳細については、今後の検討を重ねて決定次第お知らせいたします。