有価証券報告書-第61期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員の報酬については、株主総会の決議により監査等委員を除く取締役及び監査等委員である取締役それぞれの報酬等の限度額を決定しております。2021年9月28日開催の第61期定時株主総会において、取締役(監査等委員を除く)の報酬限度額を年額2億50百万円以内(うち、社外取締役分は年額20百万円以内)、監査等委員である取締役の報酬限度額を年額50百万円以内と決議しております。なお、この定時株主総会決議後の監査等委員を除く取締役の人数は10名(うち、社外取締役2名)、監査等委員である取締役の人数は5名です。
当社は、2021年9月16日の取締役会において、「役員の報酬等に関する基本方針」を決定しております。当社の役員報酬制度は、コーポレートガバナンスの観点から業務執行の適切な監督・監査を担う優秀な人材を確保するとともに、業績向上と企業価値向上への貢献意欲を高める制度とすることを目的として以下のとおり定めます。
・役員の報酬等については、株主総会の決議により決定された取締役(監査等委員である者を除く)及び監査等委員である取締役それぞれの報酬等限度額の範囲内で、取締役(監査等委員である者を除く)の報酬等については取締役会、監査等委員である取締役の報酬等については監査等委員会において決定します。
・取締役(監査等委員である者を除く)の報酬水準については、従業員の給与水準とのバランスを考慮しながら、当社と同規模の主要企業における役員報酬水準を踏まえて定めます。また、報酬体系については、コーポレートガバナンスの観点から、各職責に応じて定めます。
・取締役(監査等委員である者を除く)の各人別の報酬額については、業績や業績への貢献度、就任の状況経緯等を勘案して定めます。
・社外取締役を除く取締役(監査等委員である者を除く)の報酬は、2021年10月より基本報酬(固定報酬)と業績連動報酬(いずれも金銭報酬)で構成します。業績連動報酬は、単年度の経常利益目標の達成度合いに応じて、基本報酬(固定報酬)を基準として0から20%の範囲で支給します。指標として経常利益を選定した理由は、事業の成長度を測る財務指標として重視しているためです。また、社外取締役(監査等委員である者を除く)は、その役割と独立性の観点から、基本報酬(固定報酬)のみとします。
・今後は、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に資する制度とするため、株式報酬等の非金銭報酬を含め、中長期的なインセンティブ報酬の導入に向けた検討を進めるとともに、より一層の透明性確保に向けた見直しを継続いたします。
当社の取締役(監査等委員である者を除く)の個人別の報酬額については、上記の方針に基づき代表取締役が個人別の報酬額を立案し、取締役会にて協議のうえ決議しております。また、取締役会は、個人別の報酬額については役員の報酬等に関する内規に基づき立案され、取締役会にて説明された後に異議なく承認可決されていることから、その内容は決定方針に沿うものと判断しております。なお、当事業年度に係る当社の役員の報酬等の額は、2020年9月29日の取締役会において、その決定過程を確認いたしました。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金	左記のうち、非金銭報酬等
取締役 (社外取締役を除く)	66	66	-	0	-	8
監査役 (社外監査役を除く)	6	6	-	-	-	1
社外役員	25	25	-	-	-	10

(注)上記の取締役の員数が当事業年度末日の取締役の員数と相違しておりますのは、2020年9月29日開催の第60期定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した取締役5名、監査役1名及び同株主総会終結をもって辞任した監査役1名を含み、無報酬の取締役2名を除いているためであります。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。