(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年6月30日)	当事業年度 (平成26年6月30日)
(繰延税金資産)流動
賞与引当金	14,440千円	14,526千円
未払事業税	214	22,545
未払事業所税	11,198	10,911
ポイント引当金	55,176	50,942
未払費用	2,224	5,902
たな卸資産	8,203	12,269
資産除去債務	3,662	5,011
確定拠出年金掛金	2,235	2,160
税務上の繰越欠損金	21,903	-
その他	1,132	774
計	120,394	125,045
(繰延税金負債)流動
建設協力金	△849千円	△765千円
未収還付事業税	△4,865	-
計	△5,715	△765
(繰延税金資産)流動の純額	114,678千円	124,279千円
(繰延税金資産)固定
減価償却超過額	11,533千円	12,046千円
役員退職慰労引当金	67,796	72,696
一括償却資産	11,080	9,260
退職時支給未払退職金	44,261	43,195
減損損失累計額	282,507	280,103
繰延資産	1,137	1,244
投資有価証券	8,392	8,392
ソフトウエア	2,613	1,052
資産除去債務	113,989	115,591
その他	177	177
計	543,490	543,761
評価性引当額	△297,715	△298,048
計	245,774	245,712
(繰延税金負債)固定
建設協力金	△2,110千円	△1,889千円
資産除去債務に対応する除去費用	△53,369	△51,330
その他有価証券評価差額金	△2,744	△3,421
計	△58,224	△56,642
(繰延税金資産)固定の純額	187,550千円	189,070千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年6月30日)	当事業年度 (平成26年6月30日)
法定実効税率	37.8%	37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	8.5	3.7
住民税均等割額	101.6	28.9
評価性引当額の増減額	17.6	0.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-	1.8
その他	0.2	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	165.7	72.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年7月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.5%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は9,613千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。