一や(9968)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 不動産事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年7月31日
2158万
2014年1月31日 -73.27%
576万
2014年7月31日 +51.08%
871万
2015年1月31日 -14.01%
749万
2015年7月31日 -14.13%
643万
2016年1月31日 +46.99%
946万
2016年7月31日 +277.53%
3571万
2017年1月31日 -23.45%
2733万
2017年7月31日 +97.85%
5408万
2018年1月31日 -67.36%
1765万
2018年7月31日 +95.06%
3443万
2019年1月31日 -40.64%
2044万
2019年7月31日 +88.11%
3845万
2020年1月31日 -46.01%
2076万
2020年7月31日 +83.7%
3814万
2021年1月31日 -52.57%
1809万
2021年7月31日 +71.9%
3110万
2022年1月31日 -47.65%
1628万
2022年7月31日 +113.71%
3479万
2023年1月31日 -39.73%
2097万
2023年7月31日 +91.6%
4018万
2024年1月31日 -57.11%
1723万
2024年7月31日 +58.74%
2736万
2025年1月31日 -6.87%
2548万
2025年7月31日 +95.86%
4990万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品及びサービスの種類別のセグメントで構成されており、衣料事業、飲食事業及び不動産事業の3つを報告セグメントとしております。
衣料事業は、主に紳士服等衣料品の販売を行っております。飲食事業は、焼肉店及び子会社の㈱ギャンブルライフがぎょうざ専門店の経営を行っております。不動産事業は、不動産の賃貸及び販売並びに仲介を行っております。
2025/10/30 15:40
#2 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社1社並びに非連結子会社1社で構成され、衣料事業、飲食事業及び不動産事業を行っております。
なお、以下の3事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
2025/10/30 15:40
#3 事業等のリスク
飲食事業につきましては、消費者により安全な食品を提供するため、食材の産地管理、品質管理及び衛生管理を徹底しておりますが、万一、食中毒等の事故が発生した場合は、食品衛生法等の法的処置により、一定期間の業務停止が命じられたり、風評被害等が発生する可能性があり、当社の経営成績に影響を及ぼすリスクがあります。
不動産事業について
不動産事業については、賃貸事業を中心に進めておりますが、消費の動向、賃貸物件の老朽化等により貸室が全部入居するとは限らず、空店舗となる等、当社の経営成績に影響を及ぼすリスクがあります。
2025/10/30 15:40
#4 会計方針に関する事項(連結)
2025/10/30 15:40
#5 従業員の状況(連結)
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
3.不動産事業は、専属の従業員がいないため記載しておりません。
(2)提出会社の状況
2025/10/30 15:40
#6 沿革
2【沿革】
年月事項
1999年11月高知県高知市帯屋町に焼肉牛藩1号店の帯屋町店を出店(2007年1月退店)。
2001年7月㈱アールティーシーマネージメントと資本及び業務提携(2013年7月31日資本提携解消)を図り不動産事業を開始。
2001年9月㈲アイス(飲食事業が主たる目的)の設立に資本参加し子会社とする(2003年1月、㈱アド研に出資口数全部を譲渡)。
2025/10/30 15:40
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
飲食事業につきましては、人件費高騰や人材確保が難しくなっていることから、設備投資による効率的な運用と顧客サービスの更なる向上に努め、継続的な黒字体制の構築を図ってまいります。また、原材料の高騰に伴う原価率アップに対応するため、新たな商品開発を進めるとともに食材ロス削減を徹底し、収益力アップに繋げてまいります。営業店舗については、新型コロナウイルス感染症への対応は引続き徹底してまいり、安心して来店していただけるような店作りを行ってまいります。
不動産事業につきましては、賃貸物件のテナント誘致を積極的にすすめ、収益源を拡大するとともに、新たな賃貸用物件の取得をすすめ、賃貸料収入の増収を目指してまいります。
2025/10/30 15:40
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
外食産業におきましても、長引く円安や物価高により、原材料価格や各種コストの高騰、人手不足及び人件費上昇等が進み厳しい経営環境が続いております。
このような環境のなか、当社グループの当連結会計年度の経営成績につきましては、効率化を進めるため、飲食事業については不採算店舗の退店、不動産事業についても賃貸用物件の見直しを図り一部を売却し各事業部の効率化と利益率の向上を目指してまいりました。
こうしたことから当連結会計年度の売上高740百万円(前連結会計年度比1.7%増)となりました。営業損失につきましては、売上高の回復に加え、売上総利益率を4.6ポイント改善したことにより、販売費及び一般管理費が14百万円増加したものの26百万円削減でき75百万円(前連結会計年度営業損失101百万円)となりました。経常利益につきましては、営業外収益が当連結会計年度好調であった有価証券運用益の増加等により、前連結会計年度に比べ90百万円増加したことで58百万円(前連結会計年度経常損失52百万円)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、特別利益として固定資産売却益29百万円、特別損失として投資有価証券評価損8百万円、減損損失6百万円他を計上したことから66百万円(前連結会計年度親会社株主に帰属する当期純損失87百万円)となりました。
2025/10/30 15:40
#9 設備投資等の概要
主要な設備投資は、店舗の空調設備及び備品等4百万円を取得しました。固定資産の減少は減損損失6百万円であります。
(3)不動産事業
主要な設備投資は、賃貸用不動産の内装工事等25百万円であります。主な減少額はありません。
2025/10/30 15:40
#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
不動産事業
不動産事業は主に不動産の賃貸、管理等を行っております。同事業における不動産の施設管理等については、契約上の条件が履行された時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
2025/10/30 15:40
#11 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(3)不動産事業
不動産事業は主に不動産の賃貸、管理等を行っております。同事業における不動産の施設管理等については、契約上の条件が履行された時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
2025/10/30 15:40

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