一や(9968)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 不動産事業の推移 - 第二四半期
連結
- 2014年1月31日
- 576万
- 2015年1月31日 +29.92%
- 749万
- 2016年1月31日 +26.22%
- 946万
- 2017年1月31日 +188.99%
- 2733万
- 2018年1月31日 -35.42%
- 1765万
- 2019年1月31日 +15.79%
- 2044万
- 2020年1月31日 +1.57%
- 2076万
- 2021年1月31日 -12.86%
- 1809万
- 2022年1月31日 -10%
- 1628万
- 2023年1月31日 +28.8%
- 2097万
- 2024年1月31日 -17.81%
- 1723万
- 2025年1月31日 +47.83%
- 2548万
- 2026年1月31日 -11.79%
- 2247万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加を背景に緩やかな回復基調が続いたものの、物価上昇の継続や人手不足の深刻化、原材料価格及びエネルギー価格の高止まりに加え、国際情勢の不安定化や為替相場の変動等により、先行き不透明な状況が続いております。外食産業におきましては、個人消費の持ち直しや観光需要の回復により来店客数は堅調に推移したものの、食材価格、人件費及び物流費等の上昇が継続しており、依然として厳しい経営環境となっております。2026/06/25 10:21
このような環境のなか当社グループは、紳士服等衣料事業及び不動産事業並びに飲食事業として焼肉店及び餃子専門店を経営しております。
当中間連結会計期間の経営成績につきましては、売上高は347百万円(前年同期比10.1%減)となりました。営業損失につきましては、売上高は減少したものの、販売費及び一般管理費が減少したことから18百万円(前年同期営業損失50百万円)となりました。経常利益につきましては、有価証券運用益が好調であったことから51百万円(前年同期経常損失6百万円)となり大幅に改善いたしました。親会社株主に帰属する中間純利益につきましては、特別損失として役員退職慰労金40百万円を計上したものの当中間連結会計期間9百万円(前年同期親会社株主に帰属する中間純損失18百万円)となりました。