建設仮勘定
連結
- 2014年7月31日
- 4231万
- 2015年7月31日 +81.54%
- 7682万
個別
- 2014年7月31日
- 4231万
- 2015年7月31日 +81.54%
- 7682万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (3)セグメント資産の調整額1,766,974千円及び減価償却費3,745千円並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額9,185千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に対するものであり、全社資産は主に各セグメントに帰属しない、提出会社の本社管理部門で管理する資産であります。2015/10/30 13:24
(注3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、建設仮勘定の増加額は含めておりません。
当連結会計年度(自 平成26年8月1日 至 平成27年7月31日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり投資事業等を含んでおります。
(注2)調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△157,632千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は主に提出会社の本社管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
(3)セグメント資産の調整額1,788,938千円及び減価償却費3,291千円並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額328千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に対するものであり、全社資産は主に各セグメントに帰属しない、提出会社の本社管理部門で管理する資産であります。
(注3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、建設仮勘定の増加額は含めておりません。2015/10/30 13:24 - #3 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- 3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。2015/10/30 13:24
4、取得途中の賃貸用物件に係る建設仮勘定(連結貸借対照表計上額76,824千円)は、時価を把握することが極めて困難であるため、上記表には含めておりません。