その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業に係るものであります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△72,306千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は主に提出会社の本社管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額1,172,402千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、全社資産は主に各セグメントに帰属しない、提出会社の本社管理部門で管理する資産であります。
(3)減価償却費の調整額2,025千円は、各報告セグメントに配分していない全社減価償却費であり、全社減価償却費は主に提出会社の本社管理部門に係る減価償却費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2017/04/14 15:10

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
㈱街援隊
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2017/04/14 15:10

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、耐用年数は以下の通りであります。
建物 3～50年
(2)無形固定資産
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2017/04/14 15:10

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※1 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

2017/04/14 15:10

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2017/04/14 15:10

#7 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2017/04/14 15:10

#8 引当金の計上基準

(2)投資損失引当金
投資先の財政状況、資産状況の悪化に伴う損失発生に備えるため、損失負担見込額を計上しております。

2017/04/14 15:10

#9 減価償却額の注記

5 減価償却実施額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自平成27年8月1日至平成28年1月31日)	当中間会計期間(自平成28年8月1日至平成29年1月31日)
有形固定資産	10,134千円	11,269千円
無形固定資産	105千円	105千円

2017/04/14 15:10

#10 減損損失に関する注記（連結）

前中間連結会計期間(自平成27年8月1日至平成28年1月31日)

場所	用途	種類	減損損失(千円)
高知県高知市	衣料事業	有形・無形固定資産	9,056
高知県高知市	不動産事業	有形固定資産	250
高知県高知市	本社共通	有形固定資産	314

当社グループは、建物及び土地については事業部単位の店舗毎で資産のグルーピングを行い、それ以外の資産については損益管理を合理的に行える事業単位で資産のグルーピングを行っております。その結果、グルーピングの単位である上記の資産グループについて、営業活動から生じた損益の継続的なマイナス、または、市場価格の著しい下落が認められたため、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額9,622千円を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は次のとおりであります。

建物	7,046千円
土地	230千円
その他有形固定資産	219千円
商標権	2,125千円

なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び土地については固定資産税評価額、その他有形固定資産及び無形固定資産については正味売却予想額に基づいて評価しております。

2017/04/14 15:10

#11 表示方法の変更、中間財務諸表（連結）

(中間貸借対照表)
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「預け金」は金額的重要性が増したため、当中間会計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた101,746千円は、「預け金」47,767千円、「その他」53,979千円として組替えております。

2017/04/14 15:10

#12 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報」3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報に記載したとおりであります。

2017/04/14 15:10

#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この中間連結財務諸表の作成にあたっては、必要な見積りを行っており、それらは資産・負債及び収益・費用の計上金額に影響を与えております。これらの見積りについては、過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの中間連結財務諸表において採用している会計方針は、「第5[経理の状況]1[中間連結財務諸表等](1)[中間連結財務諸表][注記事項](中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますが、特に有価証券及びたな卸資産の評価、貸倒引当金及び投資損失引当金の設定については、過去の実績等に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なることがあります。これらのことは中間連結財務諸表において重要な見積りの判断に影響を及ぼすものと考えております。

2017/04/14 15:10

#14 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
売買目的有価証券
時価法(売却原価は移動平均法により算定)
子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
(2)たな卸資産
商品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)、なお、一部商品については売価還元法
店舗食材
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2017/04/14 15:10

#15 資産除去債務関係、中間連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自平成27年8月1日至平成28年7月31日)

2017/04/14 15:10

#16 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

2017/04/14 15:10

#17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。
建物及び構築物 3～50年
② 無形固定資産
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2017/04/14 15:10

#18 重要な特別損失の注記

※4 特別損失のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自平成27年8月1日至平成28年1月31日)	当中間会計期間(自平成28年8月1日至平成29年1月31日)
減損損失	7,497千円	1,666千円
固定資産除却損	45,472千円	-千円
投資有価証券評価損	4,523千円	-千円

2017/04/14 15:10

#19 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
売買目的有価証券
時価法(売却原価は移動平均法により算定)
関連会社株式
総平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
② たな卸資産
商品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)、なお、一部商品については売価還元法
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2017/04/14 15:10

#20 金融商品関係、中間連結財務諸表（連結）

(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(資産)
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

2017/04/14 15:10

#21 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり純資産額は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年7月31日)	当中間連結会計期間(平成29年1月31日)
1株当たり純資産額	1,390.50円	1,443.19円

(注)当社は、平成28年11月1日付で普通株式100株につき1株の割合で株式併合を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して1株当たり純資産額を算定しております。

2017/04/14 15:10