経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 事業等のリスク

衣料事業につきましては、店舗の統廃合が進んだことから、今後については、幅広い顧客への対応による売上高の向上により収益の増加を目指し、利益体質の改善を図ってまいります。飲食事業につきましては、店舗間でのサービス統一と人材育成により顧客サービスの更なる向上に努め、継続的な黒字体制の維持と新業態開発や新規出店による収益拡大を図ってまいります。不動産事業につきましては、賃貸物件の追加取得や空き店舗の賃貸促進により収益源を拡大するとともに、新たな販売用不動産の開発を進め、安定的な収益確保を目指してまいります。さらに本社管理コスト等の間接経費を抑え赤字圧縮を図ってまいります。
以上の施策により、各事業の収益力を上げ、売上高の増加と継続的な経常利益の黒字化を目指してまいりますが、計画が全て順調に推移するとは考えにくく、不測の事態も考えられることから、継続企業の前提に重要な不確実性が存在しております。

2017/04/14 15:10

#2 業績等の概要

この結果、不動産事業の売上高は72百万円(前年同期比120.8%増)と増加いたしました。また、営業利益は27百万円(前年同期比189.0%増)となりました。
これらの結果、当中間連結会計期間の業績につきましては売上高415百万円(前年同期比9.1%減)と減少しました。営業損失は6百万円(前年同期営業損失54百万円)、経常利益は116百万円(前年同期経常損失190百万円)と前中間連結会計期間に不調であった有価証券運用損132百万円が当中間連結会計期間は有価証券運用益59百万円と好調であったことに加え、為替差損19百万円も当中間連結会計期間は為替差益32百万円と拡大したことから大幅に向上しております。親会社株主に帰属する中間純利益は、特別損失として貸倒引当金繰入額25百万円を計上したことから88百万円(前年同期親会社株主に帰属する中間純損失253百万円)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況

2017/04/14 15:10

#3 継続企業の前提に関する事項、中間財務諸表（連結）

衣料事業につきましては、店舗の統廃合が進んだことから、今後については、幅広い顧客への対応による売上高の向上により収益の増加を目指し、利益体質の改善を図ってまいります。飲食事業につきましては、店舗間でのサービス統一と人材育成により顧客サービスの更なる向上に努め、継続的な黒字体制の維持と新業態開発や新規出店による収益拡大を図ってまいります。不動産事業につきましては、賃貸物件の追加取得や空き店舗の賃貸促進により収益源を拡大するとともに、新たな販売用不動産の開発を進め、安定的な収益確保を目指してまいります。さらに本社管理コスト等の間接経費を抑え赤字圧縮を図ってまいります。
以上の施策により、各事業の収益力を上げ、売上高の増加と継続的な経常利益の黒字化を目指してまいりますが、計画が全て順調に推移するとは考えにくく、不測の事態も考えられることから、継続企業の前提に重要な不確実性が存在しております。
中間財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響を中間財務諸表には反映しておりません。

2017/04/14 15:10

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

これは主に、売上総利益のアップと衣料事業の店舗閉鎖に伴う販売費及び一般管理費の減少によるものであります。
④ 経常利益
当中間連結会計期間の経常利益は116百万円となり、前中間連結会計期間と比較し306百万円改善いたしました。

2017/04/14 15:10

#5 重要事象等、事業等のリスク（連結）

衣料事業につきましては、店舗の統廃合が進んだことから、今後については、幅広い顧客への対応による売上高の向上により収益の増加を目指し、利益体質の改善を図ってまいります。飲食事業につきましては、店舗間でのサービス統一と人材育成により顧客サービスの更なる向上に努め、継続的な黒字体制の維持と新業態開発や新規出店による収益拡大を図ってまいります。不動産事業につきましては、賃貸物件の追加取得や空き店舗の賃貸促進により収益源を拡大するとともに、新たな販売用不動産の開発を進め、安定的な収益確保を目指してまいります。さらに本社管理コスト等の間接経費を抑え赤字圧縮を図ってまいります。
以上の施策により、各事業の収益力を上げ、売上高の増加と継続的な経常利益の黒字化を目指してまいりますが、計画が全て順調に推移するとは考えにくく、不測の事態も考えられることから、継続企業の前提に重要な不確実性が存在しております。

2017/04/14 15:10

#6 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

衣料事業につきましては、店舗の統廃合が進んだことから、今後については、幅広い顧客への対応による売上高の向上により収益の増加を目指し、利益体質の改善を図ってまいります。飲食事業につきましては、店舗間でのサービス統一と人材育成により顧客サービスの更なる向上に努め、継続的な黒字体制の維持と新業態開発や新規出店による収益拡大を図ってまいります。不動産事業につきましては、賃貸物件の追加取得や空き店舗の賃貸促進により収益源を拡大するとともに、新たな販売用不動産の開発を進め、安定的な収益確保を目指してまいります。さらに本社管理コスト等の間接経費を抑え赤字圧縮を図ってまいります。
以上の施策により、各事業の収益力を上げ、売上高の増加と継続的な経常利益の黒字化を目指してまいります。

2017/04/14 15:10