その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業に係るものであります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△82,669千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は主に提出会社の本社管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額1,281,869千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、全社資産は主に各セグメントに帰属しない、提出会社の本社管理部門で管理する資産であります。
(3)減価償却費の調整額565千円は、各報告セグメントに配分していない全社減価償却費であり、全社減価償却費は主に提出会社の本社管理部門に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額129千円は、各報告セグメントに配分していない全社有形固定資産及び無形固定資産の増加額であり、全社有形固定資産及び無形固定資産の増加額は主に各セグメントに帰属しない、提出会社の本社管理部門で管理する有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2018/04/13 13:45

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、耐用年数は以下の通りであります。
建物 3～50年
(2)無形固定資産
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2018/04/13 13:45

#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

2018/04/13 13:45

#5 減価償却額の注記

4 減価償却実施額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自平成28年8月1日至平成29年1月31日)	当中間会計期間(自平成29年8月1日至平成30年1月31日)
有形固定資産	11,269千円	10,682千円
無形固定資産	105千円	45千円

2018/04/13 13:45

#6 減損損失に関する注記（連結）

当中間連結会計期間(自平成29年8月1日至平成30年1月31日)

場所	用途	種類	減損損失(千円)
高知県南国市	飲食事業	有形固定資産	1,583
高知県高知市	本社共通	有形固定資産	18

当社グループは、建物及び土地については事業部単位の店舗毎で資産のグルーピングを行い、それ以外の資産については損益管理を合理的に行える事業単位で資産のグルーピングを行っております。その結果、グルーピングの単位である上記の資産グループについて、営業活動から生じた損益の継続的なマイナス、または、市場価格の著しい下落が認められたため、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,602千円を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は次のとおりであります。

建物	1,315千円
その他有形固定資産	286千円
合計	1,602千円

なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物については固定資産税評価額、その他有形固定資産については正味売却予想額に基づいて評価しております。

2018/04/13 13:45

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

これは主に、預け金の増加88百万円、有価証券の増加7百万円、現金及び預金の減少54百万円、短期貸付金の減少35百万円等によります。
② 固定資産
当中間連結会計期間末における固定資産は1,230百万円となり、前連結会計年度に比べ37百万円増加いたしました。

2018/04/13 13:45

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法

2018/04/13 13:45