固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）

(3)減価償却費の調整額565千円は、各報告セグメントに配分していない全社減価償却費であり、全社減価償却費は主に提出会社の本社管理部門に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額129千円は、各報告セグメントに配分していない全社有形固定資産及び無形固定資産の増加額であり、全社有形固定資産及び無形固定資産の増加額は主に各セグメントに帰属しない、提出会社の本社管理部門で管理する有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業に係るものであります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△76,654千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は主に提出会社の本社管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額1,269,434千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、全社資産は主に各セグメントに帰属しない、提出会社の本社管理部門で管理する資産であります。
(3)減価償却費の調整額1,434千円は、各報告セグメントに配分していない全社減価償却費であり、全社減価償却費は主に提出会社の本社管理部門に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額951千円は、各報告セグメントに配分していない全社有形固定資産及び無形固定資産の増加額であり、全社有形固定資産及び無形固定資産の増加額は主に各セグメントに帰属しない、提出会社の本社管理部門で管理する有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2019/04/26 13:23

#3 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、耐用年数は以下の通りであります。
建物 3～50年
(2)無形固定資産
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2019/04/26 13:23

#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

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#6 減価償却額の注記

4 減価償却実施額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自 平成29年8月1日至 平成30年1月31日)	当中間会計期間(自 平成30年8月1日至 平成31年1月31日)
有形固定資産	10,682千円	9,943千円
無形固定資産	45千円	138千円

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#7 減損損失に関する注記（連結）

前中間連結会計期間(自 平成29年8月1日 至 平成30年1月31日)

場所	用途	種類	減損損失(千円)
高知県南国市	飲食事業	有形固定資産	1,583
高知県高知市	本社共通	有形固定資産	18

当社グループは、建物及び土地については事業部単位の店舗毎で資産のグルーピングを行い、それ以外の資産については損益管理を合理的に行える事業単位で資産のグルーピングを行っております。その結果、グルーピングの単位である上記の資産グループについて、営業活動から生じた損益の継続的なマイナス、または、市場価格の著しい下落が認められたため、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,602千円を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は次のとおりであります。

建物	1,315千円
その他有形固定資産	286千円
合計	1,602千円

なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物については固定資産税評価額、その他有形固定資産については正味売却予想額に基づいて評価しております。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は245百万円(前年同期は資金90百万円の獲得)となりました。これは主に、定期預金の預入による支出200百万円、有価証券の取得と売却による純支出39百万円、有形固定資産の取得による支出6百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#9 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法

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