固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)セグメント利益は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
(3)セグメント資産の調整額1,459,187千円及び減価償却費1,118千円並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,597千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に対するものであり、全社資産は主に各セグメントに帰属しない、提出会社の本社管理部門で管理する資産であります。
当連結会計年度(自 2021年8月1日 至 2022年7月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△143,610千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は主に提出会社の本社管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
(3)セグメント資産の調整額1,448,792円及び減価償却費1,307千円並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,860千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に対するものであり、全社資産は主に各セグメントに帰属しない、提出会社の本社管理部門で管理する資産であります。2022/10/28 11:22

#3 会計方針に関する事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法

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#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
2.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。2022/10/28 11:22

#6 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2020年8月1日 至 2021年7月31日)

場所	用途	種類	減損損失(千円)
高知県高知市	飲食事業	有形固定資産	9,643
高知県南国市	飲食事業	有形固定資産	640
アメリカ ハワイ州	不動産事業	有形固定資産	12,653
高知県高知市	本部(共用部分)	有形固定資産	484

当社グループは、建物及び土地については事業部単位の店舗毎で資産のグルーピングを行い、それ以外の資産については損益管理を合理的に行える事業単位で資産のグルーピングを行っております。その結果、グルーピングの単位である上記の資産グループについて、閉鎖の決定及び営業活動から生じた損益の継続的なマイナス、または、市場価格の著しい下落が認められたため、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額23,422千円を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は次のとおりであります。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は185百万円(前年同期84百万円の使用)となりました。これは主に、有価証券の売却による収入898百万円、有価証券の取得による支出1,022百万円、貸付による支出36百万円、有形固定資産の取得による支出17百万円、信用取引に係る資産及び負債の減少額9百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#8 設備投資等の概要

当社グループの当連結会計年度の設備投資については、主に飲食事業の店舗POS関連等であります。
この結果、当連結会計年度の設備投資の総額は19百万円、減少は固定資産の除却6百万円であります。
セグメントの設備投資額は次のとおりであります。

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#9 追加情報、財務諸表（連結）

また、今後の収束時期や影響を正確に予測することは極めて困難な状況であります。
そのため、繰延税金資産の回収可能性の判断、固定資産に関する減損処理に係る会計上の見積りにあたっては、当事業年度末時点で入手可能な情報を基に検証等を行い、2023年7月期上期は同様の影響が継続するものの、下期には徐々に回復していくと仮定し算定しております。

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#10 追加情報、連結財務諸表（連結）

また、今後の収束時期や影響を正確に予測することは極めて困難な状況であります。
そのため、繰延税金資産の回収可能性の判断、固定資産に関する減損処理に係る会計上の見積りにあたっては、当連結会計年度末時点で入手可能な情報を基に検証等を行い、2023年7月期上期も同様の影響が継続するものの、下期には徐々に回復していくと仮定し算定しております。

2022/10/28 11:22

#11 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

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