有価証券報告書-第72期(令和3年8月1日-令和4年7月31日)
※3.減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2020年8月1日 至 2021年7月31日)
当社グループは、建物及び土地については事業部単位の店舗毎で資産のグルーピングを行い、それ以外の資産については損益管理を合理的に行える事業単位で資産のグルーピングを行っております。その結果、グルーピングの単位である上記の資産グループについて、閉鎖の決定及び営業活動から生じた損益の継続的なマイナス、または、市場価格の著しい下落が認められたため、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額23,422千円を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は次のとおりであります。
なお、当該資産グループの回収可能価額を正味売却価額により算定している場合には、建物及び土地については不動産鑑定評価額、その他有形固定資産については正味売却予想額に基づいて評価しております。
当連結会計年度(自 2021年8月1日 至 2022年7月31日)
当社グループは、建物及び土地については事業部単位の店舗毎で資産のグルーピングを行い、それ以外の資産については損益管理を合理的に行える事業単位で資産のグルーピングを行っております。その結果、グルーピングの単位である上記の資産グループについて、閉鎖の決定及び営業活動から生じた損益の継続的なマイナス、または、市場価格の著しい下落が認められたため、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額2,727千円を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は次のとおりであります。
なお、当該資産グループの回収可能価額を正味売却価額により算定している場合には、建物及び土地については不動産鑑定評価額、その他有形固定資産については正味売却予想額に基づいて評価しております。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2020年8月1日 至 2021年7月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(千円) |
| 高知県高知市 | 飲食事業 | 有形固定資産 | 9,643 |
| 高知県南国市 | 飲食事業 | 有形固定資産 | 640 |
| アメリカ ハワイ州 | 不動産事業 | 有形固定資産 | 12,653 |
| 高知県高知市 | 本部(共用部分) | 有形固定資産 | 484 |
当社グループは、建物及び土地については事業部単位の店舗毎で資産のグルーピングを行い、それ以外の資産については損益管理を合理的に行える事業単位で資産のグルーピングを行っております。その結果、グルーピングの単位である上記の資産グループについて、閉鎖の決定及び営業活動から生じた損益の継続的なマイナス、または、市場価格の著しい下落が認められたため、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額23,422千円を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は次のとおりであります。
| 建物 | 13,939千円 |
| 構築物 | 30千円 |
| 車両運搬具 | 43千円 |
| 器具備品 | 811千円 |
| 土地 | 8,596千円 |
| 計 | 23,422千円 |
なお、当該資産グループの回収可能価額を正味売却価額により算定している場合には、建物及び土地については不動産鑑定評価額、その他有形固定資産については正味売却予想額に基づいて評価しております。
当連結会計年度(自 2021年8月1日 至 2022年7月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(千円) |
| 高知県高知市 | 飲食事業 | 有形固定資産 | 981 |
| 高知県南国市 | 飲食事業 | 有形固定資産 | 1,667 |
| 高知県高知市 | 本部(共用部分) | 有形固定資産 | 78 |
当社グループは、建物及び土地については事業部単位の店舗毎で資産のグルーピングを行い、それ以外の資産については損益管理を合理的に行える事業単位で資産のグルーピングを行っております。その結果、グルーピングの単位である上記の資産グループについて、閉鎖の決定及び営業活動から生じた損益の継続的なマイナス、または、市場価格の著しい下落が認められたため、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額2,727千円を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は次のとおりであります。
| 建物 | 1,322千円 |
| 構築物 | 2千円 |
| 車両運搬具 | 1千円 |
| 器具備品 | 525千円 |
| 土地 | 875千円 |
| 計 | 2,727千円 |
なお、当該資産グループの回収可能価額を正味売却価額により算定している場合には、建物及び土地については不動産鑑定評価額、その他有形固定資産については正味売却予想額に基づいて評価しております。